発達障がい学生の雇用創出　エンジニア特化型プログラミングスクールを開講

　大東建託株式会社（本社：東京都港区、代表：小林克満）の特例子会社である大東コーポレートサービス株式会社（本社：東京都品川区、代表：福田和宣）は、株式会社アーネスト（本社：東京都千代田区、代表：水野聰）と株式会社ダイバビリティ総合研究所（本社：東京都新宿区、代表：田沼泰輔）と連携し、11月2日からITを活用した発達障がい学生の雇用創出に向けた取り組みを開始する。

障がい者のキャリア形成を支援

　事務作業を効率化するRPAなどの導入により、ホワイトカラー領域と言われていた基幹業務が、人からロボットに置き換わると言われている。RPA化で、入力作業が自動化され、一般的な事務作業をになってきた障がい者の仕事の減少が懸念される。

　そこで、大東コーポレートサービスでは、アーネスト社、ダイバビリティ総合研究所と連携し、11月2日から大学などの教育機関に通う発達障がい学生のためのエンジニア特化型プログラミングスクールを開講する。

　大東コーポレートサービスでは、「RPAなどの実践的な課題提供や職場体験実習の受入」、アーネスト社では「IT/WEB/RPA関連技術の提供やニューロダイバース人材育成」、ダイバビリティ総合研究所では「キャリア開発や人材育成」をサポートする。プログラミングの学習機会を提供するだけでなく、実務に直結した課題の学習や、学習後の就労先候補も用意されている。

　

まとめ

　障がい者の雇用の安定を目的とした「障害者雇用促進法」は、2020年4月1日に改正され、「特例給付金」の支給や、優良事業者の「認定制度」など、新たな施策が行われている。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、働き方が変化し、テレワークを導入する企業が多い中、これまで障がいを持つ人の多くが担当してきたとされる事務作業や清掃業務、印刷業務などはオフィスで行う業務であったため、テレワークへの移行が容易ではないなどの課題も浮き彫りになっている。

　障がい者雇用を目的に、2005年5月に大東建託株式会社の「特例子会社」として設立された大東コーポレートサービスは、「障がいのある人もない人も、一緒になって働くことの楽しさ、喜びを共有できる職場づくり」を行っている。障がい者雇用の促進は、一人ひとりの違いを受け入れ、活かしていく「ダイバーシティインクルージョン」の推進にもつながっていくであろう。

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