テレワークにおけるメンタルヘルスケア　従業員のメンタル変化に気付けていない可能性が浮上

　企業におけるメンタルケアの課題をクラウドサービスで解決する株式会社メンタルヘルステクノロジーズ（本社：東京都港区、代表：刀禰真之介）は、産業医を設置している企業の総務・人事担当者を対象に、新型コロナウイルスの流行から約半年経った今だからこそ感じる「テレワークの現像とその課題」に関する調査を実施した。

新しい働き方の導入が進む

　企業、産業医双方に「テレワーク導入比率」を調査したところ、企業では12%、産業医では7%が「ほぼ10割」と回答した。また、企業、産業医共に半数以上がテレワークの導入比率は「2割未満」と回答しており、テレワーク導入に障壁があることが伺えた。

テレワークでも生産性に変化なし

　「テレワークにおける生産性の変化」を調査したところ、企業では59%、産業医では70%が「変化なし」と回答した。テレワークでは、生産性の低下などを危惧する声も多いが、今回の調査ではテレワークにおける生産性の変化はあまり見られない結果となった。

　また、「生産性が上がった」と回答した人に具体的な理由を調査したところ、「オンラインの促進」、「通勤時間の削減」が挙げられた。他にも、企業からは「簡単な質問・確認機会が減った」、産業医からは「地方拠点の面談も追加することができた」などの声が挙げられた。

　一方、「生産性が下がった」と回答した人に具体的な理由を調査したところ、「オンライン化が進んでいない」、「PCやネットなどの設備要因」、「紙ベースのやりとりが多いため」などが挙げられた。他にも、産業医からは「コミュニケーションの取りづらさ」、「元々テレワークに適していない職業」、「現場訪問が出来ず状況把握が遅れている」など、職業柄の理由が多く挙げられた。

メンタルヘルスの変化に気づいていない企業

　「テレワーク環境下で従業員のメンタルヘルスに変化はありましたか」と質問したところ、企業が「変わらない」が80%なのに対し、産業医は「変わらない」が44%と、大きな差が出る結果となった。産業医の半数以上がテレワーク環境下で何かしらの変化が生じているとし、33%が「メンタルヘルスを崩している人が増えている」と回答した。また、企業、産業医の回答が分立しており、企業側は従業員のメンタルヘルス変化に気づくことができていない可能性があることもわかった。

テレワーク移行時の産業医からの助言

　企業に対し、「テレワークに移行の際、産業医の助言がありましたか」と質問したところ、29%が「助言があり参考にした」、71%が「助言はなかった」と回答した。

　一方、産業医に「テレワークに移行の際、何か助言はしましたか」と質問したところ、53%が「助言はしなかった」、40%が「助言をし、参考にされた」、7%が「助言したが参考にされなかった」と回答した。

7割が感染症ガイドラインに沿って運用

　「新型コロナウイルス感染症対策の業界別ガイドラインがあることをご存知ですか」と質問したところ、企業の67%、産業医の73%が「知っていてガイドラインに沿って運用している」と回答した。

まとめ

　テレワークの導入に伴い、人との接触機会の減少や、外出機会の減少がストレスとなっているケースや、仕事とプライベートの切り替えが上手くできないなど、課題は多い。そんな中、テレワークに移行する際、産業医の半数以上が企業に助言をしていないことがわかった。これまでテレワークが浸透していなかったことにより、助言ができなかったとも考えられる。どのような働き方であっても、メンタルヘルス対策は重要と言えるのではないだろうか。

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