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【テレワークにおけるコンプライアンス上の課題調査】半数近くが「不快な行為を受けた」と回答

2020.11.27

 働き方改革、新型コロナウイルス感染症対策の一環としてテレワークが浸透してきたことを受け、株式会社日本能率協会総合研究所(代表:譲原正昭)は、「テレワークにおけるコンプライアンス上の課題」について調査を実施した。

9割以上が「自宅」でテレワーク

 「テレワークを実施している場所」を調査したところ、最も多かったのは「自宅」で98.3%、次いで「サテライトオフィス」が5.9%、「飲食店/喫茶店など」が3.4%、「シェアオフィスなど」が2.2%と続いた。

 また、「テレワークで使用している端末」を調査したところ、最も多かったのは「会社貸与の端末」で79.6%、「会社から許可された私物の端末」が18.0%であった一方で、8.0%が「会社から許可のない私物の端末」と回答し、情報セキュリティリスクが存在していることがわかった。

 「テレワーク時における、のぞき見防止対策の実施状況」を調査したところ、43.7%が「のぞき見防止対策をしていない」と回答し、テレワーク実施時におけるコンプライアンス上の大きなリスクが存在していることが判明した。

テレワーク中に不快な行為を受けた人は約半数

 「テレワーク実施時に受けて不快に思ったこと」を調査したところ、最も多かったのは「高い負荷を伴う過剰な業務依頼」で24.4%、次いで「行き過ぎた叱責、人格を否定する発言」が18.4%、「頻繁に仕事の進捗について報告を強要」が17.4%と続いた。

46.7%が「テレワークでの生産性の変化はない」

 「テレワークを実施しての生産性の変化」を調査したところ、19.4%が「向上した」、46.7%が「変化はない」、27.7%が「低下した」と回答し、テレワーク時においてもこれまでの生産性は保たれていることが伺えた。

半数以上がテレワーク実施に前向き

 「あなたは今後もテレワークを継続して利用していきたいと思いますか」と質問したところ、22.7%が「利用頻度を上げたい」、55.5%が「利用頻度を維持したい」と回答した。

まとめ

 今回の調査では、回答者の半数近くがテレワーク実施中に何らかの不快な行為を受けていたことがわかった。直接顔を合わせることが少なくなるテレワークだからこそ、対面の時以上に注意をしながら業務を遂行していく必要があるのかもしれない。感染が拡大するコロナ禍において、柔軟な働き方の需要は高まることが考えられ、様々な対策を行っていくことが重要であると言えるのではないだろうか。

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