世界で注目される「社員幸福度」企業の業績と社員幸福度の気になる関係を解説

　新型コロナウイルスの感染拡大は、世界中の人々の働き方や日常生活に大きな変化をもたらした。多くの企業でテレワークやオンライン会議の導入が進む中、改めて見直される、働きがいや働く目的。

　ビジネス幸福学、ポジティブ心理学、脳科学の要素に基づき、社員の幸福度を多面的に測る調査ツールである「ハピネスサーベイ」を提供する株式会社カルチャリア（本社：東京都港区、代表：奥山由実子）が、「社員幸福度」に注目が集まる理由を解説した。

変化する「幸せ」の姿

　高度経済成長期の日本では、多くの人が地位財を求め、それが幸せの姿であった。しかし、成長が鈍化し安定している時代では、物質的な意味で人類が右肩上がりの成長を続けることが困難になる中、長続きする幸せを供給してくれる「非地位財」、中でも「心の幸せ」に注目が集まっている。

　『地位財』の幸せとは、お金や物、社会的地位など他人と比較できる財を指し、『非地位財』の幸せとは、安心や健康、心の充足など他人と比較できない財のことを指す。

社員幸福度は業績につながる

　個人の価値観が大きく変化する中、企業も例外ではない。変化に負けない強い組織づくりのためには、組織の在り方を時代に合わせていくことが重要である。終身雇用で会社への帰属意識が強かった時代から、個人が自由に選択する時代となり、優秀な社員を引き留めるためにも社員の幸福度を高めることは欠かせない。また、社員の幸福度が高まれば、個人の業績が上がり、企業業績もアップすることがデータでも示されている。

　社員幸福度を上げるために、まずは働き方改革や社員のエンゲージメントを経営課題と捉えて対策を講じることが大切である。「世間が話題にしているから」、「コロナ禍でやらざるを得ないから」、「周りの会社がやるから」、「男性社員の採用が難しくなったから女性を採用する」というような、その場しのぎの対応ではなく、経営ビジョンを踏まえた上で、働き方を導く必要がある。「業績が上がっているから社員も幸せ」なのではなく、「社員が幸せになれば、業績が上がる」という関係を理解することが重要である。

世界でも注目される社員幸福度

　世界トップ企業であるGAFAをはじめ、米国ではCHO（Chief Happiness Office）を設置している企業が増加している。Googleの有名な事例では、設立当初から同社で働いていたソフトウェアエンジニアであるチャディー・メン・タン氏が組織全体に幸福を広げる専門職に就任している。ある仏教僧との出会いから、Googleの職場に幸福wpもたらすことを使命に感じ、ビジネスシーンでの幸福を追求し、社員に思いやりを徹底的に浸透させる研修プログラムなども開発した。

現状を明確に把握し改善施策を導き出す

　近年、日本でも社員幸福度の向上を経営ビジョンとして掲げる企業が増えているが、幸福はそれぞれ定義が異なるのと同様に、組織のフェーズや文化によっても施策は変化する。同社の長年の人事コンサルティングの経験から見出す組織の成長ステップは下記である。

　1、社員満足度
　外発的な「環境要因」＝良い仕事を生むための土台（例：労働環境/制度）

　2、社員エンゲージメント
　組織に対する愛着心や仕事への情熱、構成員と組織双方の関係性や結びつきの度合い

　3、社員幸福度
　会社の理念に共感し心身ともに会社との繋がりを感じる。
　内発的な「動機づけ要因」＝働く目的（例：仕事のやりがい、良い仲間）

　組織にとって適切な施策を実行していくために重要なのは「現状把握」である。現状を把握した上で、理想とのギャップを洗い出し、改善していくことが働きがい改革の大きな一歩となる。

　同社の提供するハピネスサーベイは、「ビジネス幸福学」、「ポジティブ心理学」、「脳科学」の要素に基づき、社員の幸福度を多面的に測る調査ツールである。幸福度に焦点を当てた調査を通じて、会社と社員の課題を見出し、社員の意識向上と「働きがい改革」に向けた施策を導き出す。

　■カルチャリアのハピネスサーベイ

まとめ

　幸福度の高い社員の生産性と業績が高くなることは実証された事実である。働き方の変化が余儀なくされている中、社員の幸福度に目を向け、ハピネスサーベイで、会社と社員の課題を見出してみてはいかがだろうか。

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