【コロナ禍の採用活動実態調査】テレワーク/オンライン面接は計画以上に導入が進んだことが判明

　ディップ株式会社（本社：東京都港区、代表：冨田英揮）の、ディップ総合研究所は採用に携わる会社員1,000人を対象に「2020年採用活動における実態調査」を実施した。

採用活動に影響があった企業は6割

　「新型コロナウイルスによる採用活動への影響」を調査したところ、正社員採用の26.8%が「とても影響があった」、33.8%が「やや影響があった」と回答した。また、アルバイト/パート採用でも27.9%が「とても影響があった」、32.0%が「やや影響があった」と回答した。

　影響を採用職種別に見ると、「販売」「フード・飲食」「サービス・イベント」「営業」への影響が大きく、「物流・配送・ドライバー」「医療・福祉」への影響が小さいことがわかった。

テレワークの導入は計画以上に進む

　「採用に関わる取り組みにおける2020年の計画と実施状況」を調査したところ、「テレワーク勤務の導入」は計画よりも5.9ポイント、「オンライン面接の導入」は計画よりも3.5ポイント高い導入結果となった。

　一方で、「採用ハードルの緩和」「機械化・アウトソーシングによる業務削減」「残業時間の抑制」「給与・手当の引き上げ」などは、計画よりも実施が進んでいないことが明らかとなった。

働き方改革への取り組みは偏りが見られる結果に

　「働き方改革に対する取り組み状況」を調査したところ、「時間外労働の上限規制の導入」、「年次有給休暇取得の一部義務化」などは「10割完了している」という回答が多い一方で、「フレックスタイム制の見直し」、「高度プロフェッショナル制度の創設」などは「全く対応できていない」という回答が目立った。

まとめ

　今回の調査で、採用活動において新型コロナウイルスの流行による影響を受けている企業が多いことがわかった。政府の後押しもあり、テレワークの導入は予定以上に進んだものの、予定よりも導入が進まず課題が残った項目も多い。withコロナ時代においても、働き方改革を進めていくためにさらなる対策が必要となりそうだ。

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