内部監査業務のデジタル化を支援　Box Japan、「リスク・アセスメント・テンプレート」を公開

　クラウド・コンテンツ・マネジメントをリードするBox,Inc.の日本法人である株式会社Box Japan（本社：東京都千代田区、代表：古市克典）は、デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー（以下、DTFA）と共同で開発した、文書管理をベースとした内部監査向けの「リスク・アセスメント・テンプレート」の提供を、12月14日から開始した。

コロナ禍で需要が高まるオンライン化

　新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業と組織のデジタル化やオンライン化が一気に加速している。多様化した価値観やライフスタイルに合わせた柔軟な働き方は、内部統制や内部監査においても例外ではなく、時間やコストがかかる紙書類でのやりとりを見直し、職場でのオンサイト業務と紙ベースの監査からの脱却が必要とされている。

　「リスク・アセスメント・テンプレート」は、製薬、化学、食品などの規制業種だけでなく、非規制業種向けにもBoxのコンテンツ管理サービスを最大限利用することで、内部統制、内部監査のデジタル化、ペーパーレス化、迅速化、リモート監査対応を実現する。内部統制、内部監査業務にBoxを導入する主なメリットは下記5つである。

　1、情報へのアクセスから、情報セキュリティの確保、情報ガバナンスまでの文書ライフサイクルを一元化し内部統制を強化

　2、監査自体の正確性とスピードの向上、リモート監査にも対応

　3、監査対応の煩雑さを解消、期間短縮、ペーパーレス化を実現

　4、ファイルシェア、ログ管理、文書情報管理の一元化

　5、監査用システムの構築、運用、管理不要によるコスト削減

　Boxは、企業によるアセスメントをより簡単に行うことができるよう、DTFAと共に開発したテンプレートとノウハウを結集した。内部監査には、DTFAを含むデロイトトーマツグループの知見が提供され、コンテンツ管理はBoxが提供する。

まとめ

　急速に広がったテレワーク環境の中、内部監査業務においてもデジタル化の対応が求められている。新型コロナウイルス収束後においても企業活動が完全に元通りとなることは考えづらい。企業経営において大きな役割を担う内部監査業務も、ニューノーマルに合わせた方法を取り入れていくことが必要となるであろう。

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