【人材定着と組織課題に関する調査】従業員の離職理由は「人間関係」が最多

　株式会社OKAN（本社：東京都豊島区、代表：沢木恵太）は、全国の20=60代の人事総務担当者2,000名を対象にコロナ禍における「人材定着と組織の課題」に関するアンケート調査を実施した。

7割以上が人材定着の重要性は「上がっている」

　「人材定着の重要性は上がっているか」と質問したところ、74.5%が「はい」と回答した。

　2020年1月以降、新型コロナウイルス感染拡大の影響もあり有効求人倍率は低下している。コロナ禍において、これまで離職を検討していなかった人が会社への不満や将来に対する不安、柔軟な働き方を希望するようになり、離職予備軍が潜在している可能性もある。コロナ禍収束後の転職者増加を見据え、ますます「人材定着」が重要課題になると認識していると考えられる。

離職理由は「人間関係」が最多

　「従業員の離職理由」を調査したところ、最も多かったのは「人間関係」で30.7%であった。次いで「キャリアチェンジ」が20.2%、「職場環境」が18.4%と続いた。

　「従業員の離職理由」を業界別で調査したところ「人間関係」が原因の離職が最も多いのは「医療・福祉」で46.9%、次いで「宿泊業・飲食サービス業」で40.5%、「卸売業・小売業」が38.9%と続いた。また、「キャリアチェンジ」が原因での離職が最も多いのは、「情報通信業」で32.0%、次いで「不動産業・物品賃貸業」が28.6%、「金融業・保険業」が25.6%と続いた。

半数以上が「離職理由の本音」を把握できていない

　「従業員の離職理由の本音を把握できていると思いますか」と質問したところ、49.2%が「はい」、50.8%が「いいえ」と回答した。離職理由は複合的であることが多いため、最終的な決定打となった本音を把握できている担当者は少ないことがわかった。

課題は「メンタルヘルス」のサポート

　「組織改善・従業員支援活動」について調査を実施。実施している活動、効果が出やすい/出ていると感じる活動の1位は「休暇の取りやすさ」に対する活動であった。2019年4月から労働基準法のもと年次有給休暇の義務化が施行されたことが大きく影響していることが考えられる。

　一方で、効果が出にくい・出ていないと感じる活動の1位は「メンタルヘルス」、次いで「良好な人間関係」、「適切な評価」と続いた。メンタルヘルスの悪化は、複合要因が関連するため、一度に解決することが難しい問題であるが、ストレスの要因を可視化し、対策を講じる必要がある。

「従業員の声」を反映していない担当者は4割超え

　「従業員の意見を明確にする方法」を調査したところ、最も多かったのは「特に実施していない」で41.8%であった。4割以上の企業が組織課題の検討に当たり、従業員の要望や意見などを反映する手段をとっていないことが判明した。

まとめ

　今回の調査では、7割以上の企業が人材定着の重要性が上がっていると感じていることが判明した一方で、従業員の離職理由の本音の把握や、従業員の声を反映させた対策を講じることができていない企業が多いことがわかった。人材確保が困難となる中で、離職者を出さないためにも、従業員の声に耳を傾け、具体的な対策を講じることが重要であると言えるであろう。

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