在宅勤務時の従業員サポート調査　在宅勤務のルール作成でパフォーマンスを維持

　日本最大級のグローバル人材に特化した人材紹介会社、エンワールド・ジャパン株式会社（本社：東京都中央区、代表：ヴィジェイ・ディオール）は、外資系企業とグルーバルにビジネスを展開する日系企業に「新型コロナウイルス禍での企業の従業員サポート」に関するアンケート調査を実施した。

20%が毎月「在宅勤務手当」を支給

　通信費、水道光熱費などの手当、在宅の労働環境整備/維持のための手当である、「在宅勤務手当を支給していますか」と質問したところ、全体の20%が「毎月支給している」、7%が「一時金を支給した」、6%が「在宅勤務環境整備のために購入した備品の金額に応じて支給した」と回答した。

　また、毎月在宅勤務手当を支給している企業の「支給金額」を調査したところ、最も多かったのは外資系企業で「3,000円以上〜5,000円未満」、日系企業で「5,000円以上〜10,000円未満」となった。

65%が定期代の支給を停止

　「通勤手当を支給していますか」と質問したところ、全体の65%が「定期購入費用の支給を停止、出勤日数に応じて支払い」と回答した。コロナ禍において、自動車通勤や自転車通勤の許可を開始した企業も見られた。

　また、「マスクや消毒液などを購入するための感染対策手当を支給していますか」と質問したところ、全体の1%が「毎月支給している」、6%が「一時金を支給した」と回答した。

　「感染リスクが高い業務に従事している社員へ、新型コロナウイルス対応業務手当を支給していますか」と質問したところ、全体の1%が「毎月支給している」、4%が「一時金を支給した」と回答し、感染対策手当同様に、支給している企業は少ない結果となった。

在宅勤務のルール作成でパフォーマンス向上

　「在宅勤務・リモートワーク導入後、社員のパフォーマンス維持・改善のために開始した取り組みはありますか」と質問したところ、全体で最も多かったのは「在宅勤務・リモートワークの規則/ルールの作成」であった。次いで「中途社員のオンラインでの新入社員研修」、「既存社員へのオンライン研修」と続いた。

満足度調査で社員エンゲージメントを改善

　「在宅勤務・リモートワーク導入後、社員のエンゲージメントの維持・改善のために開始した取り組みはありますか」と質問したところ、全体で最も多かったのは「会社や働き方への満足度調査」であった。また、外資系企業と日系企業で最もポイントの差が大きかったのは「全社ミーティングの実施/回数増加」で外資系企業の回答が22ポイント上回る結果となった。

上司との定期的なミーティングで心身の健康を維持

　「在宅勤務・リモートワーク導入後、社員の心身の健康維持・改善のために行っていることはありますか」と質問したところ、全体で最も多かったのは「上司との定期的なミーティングの実施」であった。また、「専門家の相談窓口の設置」では、外資系企業が日系企業を18ポイント上回る結果となった。

7割の企業でPCの支給・貸し出しを実施

　「在宅勤務・リモートワーク導入後、社員の労働環境整備・改善のために行っていることはありますか」と質問したところ、全体で最も多かったのは「ノートパソコンの支給・貸し出し」であった。また、「フレックスタイム制の導入」と回答した企業も39%にのぼり、働く時間においても柔軟性が高まっている傾向であることが伺える結果となった。

まとめ

　今回の調査結果を踏まえて、代表のヴィジェイ・ディオール氏は以下のようにコメントしている。
　「新型コロナウイルスのパンデミックにより、世界中の企業が変化を余儀なくされてきました。そして、従業員の健康と安全を優先することは、これまでになく重要になっています。感染リスクのない労働環境提供のためには、柔軟な働き方やリモートワークにシフトすることはもはや不可欠です。したがって、企業が可能な限り従業員の働きやすい環境づくりに投資をすることやベストプラクティスに目を向けるのは当然のことと言えます。これまで企業は従業員同士の交流やエンゲージメント促進、ノートパソコンの支給、在宅勤務用機器の手当てなど、リモートワーク環境下でのサポートについて模索してきました。そして今後も、新型コロナウイルス流行以前の環境に戻ることは考えにくいため、従業員のニーズや課題を理解し、うまく働き方をマネージしていく必要があるでしょう。」

　収束の兆しが見えないコロナ禍において、withコロナの働き方にシフトしていくことが重要となるであろう。

＜PR＞