若手社員のテレワーク　最大の課題はモチベーションの把握

　株式会社学情（本社：東京都中央区/大阪市北区、代表：中井清和）は「在宅勤務・テレワーク」による若手社員への影響に関して、企業の人事担当者にアンケートを実施した。

テレワーク最大の課題は「モチベーションの状態が掴みづらい」

　「若手社員が在宅勤務・テレワークをする際に課題になる点」を調査したところ、最も多かったのは「モチベーションの状態をつかみにくい」で77.6%であった。次いで「報連相などのコミュニケーション不足」が65.8%、「作業の進捗状況や成果の把握が難しい」が56.0%、「残業など労働時間を把握しにくい」が25.4%、「オンラインツールの活用が不十分」が21.8%と続いた。

　他にも、「オンラインでは、細やかな心情などの把握に限界がある」、「例年よりも入社1年目での退職が増えた」、「1年目での退職がなかった職種でも今年は退職者が出てしまった」などの声があげられた。2021年1月7日に、1都3県を対象に二度目となる緊急事態宣言の発令がされ、出社比率の低下を検討・実施する企業も増える中、若手社員のモチベーション把握や育成・戦力化に課題を感じる企業が増えることも想定される。

2020年12月時点のテレワーク実施率は59.7%

　「在宅勤務・テレワークを実施していますか」と質問したところ、7.4%が「新型コロナウイルス感染拡大前から導入し、現在も実施している」、52.3%が「新型コロナウイルス対策として導入し、現在も実施している」と回答した。

　半数以上がテレワークを実施している一方で18.8%が「新型コロナウイルス対策として導入し、現在は実施していない」、5.6%が「導入検討中、導入準備中」、15.7%が「導入予定はない」と回答した。

まとめ

　出勤者7割削減が求められているコロナ禍において、テレワークを導入する企業が増えている。通勤時間の削減など、自宅で仕事ができることメリットを感じる人がいる一方で、オンオフの切り替えの難しさやコミュニケーション不足、モチベーション低下が課題となっている。コミュニケーションツールの導入や、明確な目標設定などを通して、テレワークでも出社時と同等、もしくはそれ以上のパフォーマンスを発揮することができるような対策が重要と言えそうだ。

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