コロナ禍のテレワークと雇用に関する調査　テレワーク時の生産性は出社時の84.1％

　株式会社パーソル総合研究所（本社：東京都千代田区、代表：渋谷和久）は、新型コロナウイルスの感染拡大が雇用・労働にもたらした影響や実態を定量的に把握することを目的に、テレワーク時の生産性や副業・兼業、転職などの意向、個人年収の変化、企業の採用計画、失業者・休業者の実態などに関する調査を実施した。

出社時と比較したテレワーク時の生産性は低下傾向

　「仕事の生産性について、職場に出勤して仕事をする時の生産性を100%とすると、テレワーク時の生産性はいくつになりますか」と質問したところ、全体平均で84.1%となり、出勤時と比較したテレワーク時の生産性は低下傾向であることが明らかとなった。

コロナ禍で「専門性の高いスキルを身につけたい」人が多数

　「コロナ禍を受けて、今後のキャリアや人生設計に関して考え方に変化がありましたか」と質問したところ、「専門性の高いスキルを身につけたい」、「副業・兼業を行いたい」など、スキル向上や学習意欲向上を志す人が増えたことがわかった。

　また、「就業形態・テレワーク頻度別の副業・兼業意向」を調査したところ、テレワークの実施頻度が多くなるほど、副業や兼業への意欲が高くなることが明らかとなった。

今後の採用計画、半数は「これまで通り」

　来年度、再来年度の中途・新卒採用の計画を調査したところ、いずれも「減らす」が「増やす」を上回る結果となった。一方で5割程度の企業は「今まで通り」と回答した。

事務系人材は「過剰」との認識が多数

　「企業における人員の過不足感」を調査したところ、全体では「過剰」が9.1%、「不足」が52.5%と、不足が大きく上回る結果となっている。しかし、中高年の従業員については「過剰」との認識が27.7%で「不足」の23.8%を上回った。また、職種別に見ると事務系に関して「過剰」と認識している人が多いことが明らかとなった。

失業者は大きな不安を抱える

　コロナ禍の影響による失業者に「これから仕事が見つかるか不安か」を調査したところ、78.9%が不安を抱えていることが明らかとなった。

　8割近くの失業者が不安を抱える中、「休業者への会社からの補償」に関する調査をしたところ、14.7%が「支払われていない」と回答し、賃金の全額が補償されている人は20.5%にとどまった。

まとめ

　コロナ禍において、テレワークの普及や副業・兼業への関心も向上し、働き方の選択肢も増えている。今回の調査では、テレワークの生産性が出社時よりも低いことが明らかとなった。テレワークが推進される中でより効率的なテレワークの実施対策などが、さらに求められるであろう。

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