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コロナ禍の働き方に関する調査 40.7%が「テレワークは定着しない」と回答

2021.01.26

 株式会社あしたのチーム(本社:東京都中央区、代表:赤羽博行)は、withコロナの働き方と人事評価に関する調査を実施した。

調査概要

 ■調査の方法
 インターネット調査

 ■調査対象
 全国の従業員数5名以上300名未満の企業に勤める正社員で、2020年に新型コロナウイルスに関する全国緊急事態宣言発令時にテレワークを経験し、調査日時点で勤務先でのテレワークが認められており、週3日以上テレワークをしている人、勤務先でテレワークが認められておらず出社している人、20~49歳の男女

 ■有効回答数
 300名

 ■調査実施日
 2020年12月23日~2020年12月25日

40.7%が「テレワークは定着しないと思う」

 2020年4月~5月の全国緊急事態宣言発令時にテレワークを実施した人に、「2021年は一般的にテレワークが定着すると思いますか」と質問したところ、32.7%が「あまりそう思わない」、8.0%が「そう思わない」と回答し、4割の人がテレワークが定着しないと考えていることが明らかとなり、具体的に以下のような声が挙げられた。
 ■「あまりそう思わない」の回答理由
 ・社会や会社はすぐに変わることができないと思うから
 ・テレワークだと効率の悪い人も多いから
 ・緊急事態宣言解除後、テレワークを辞めた会社が多いと感じるから
 ・リモート会議を行なっても経営者が不満気なため

 ■「そう思わない」の回答理由
 ・テレワークができる業種は限られているから
 ・中小企業ではシステム導入ができないと思うから

 一方で、2021年テレワークが定着すると考える人からは以下のような声が挙げられた。
 ■「そう思う」の回答理由
 ・テレワークでも支障なく仕事ができることが証明されたから
 ・通勤時のストレスや人間関係でのストレスが減少したから

 ■「ややそう思う」の回答理由
 ・交通費の削減など、経営層もテレワークの有用性に気づいたと思うから
 ・対面でないと成り立たない業種もあると思うから
 ・評価制度や仕事配分が整えばさらに定着すると思う

90%以上が「テレワークに慣れた」

 現在勤務先でテレワークが認められており、週3日以上テレワークをしている人に「テレワークでの業務の仕方に慣れていますか」と質問したところ、56.7%が「そう思う」、37.3%が「ややそう思う」と回答した。一度目の緊急事態宣言解除後もテレワークを実施していた人にとっては、テレワークでの業務スタイルが個人レベルでは定着したと言えるかもしれない。

74.4%が「今後もテレワークを継続したい」

 「あなたは働き方を選べるなら、今後もテレワークをしたいと思いますか」と質問したところ、全体では41.7%が「そう思う」、32.7%が「ややそう思う」と回答した。また、現在週3日以上テレワークを実施している人の94.6%が「そう思う」と回答し、テレワークに慣れ今後も継続を希望する人が多いことが明らかとなった。今後のテレワークについては具体的に以下のような声が挙げられている。

 ■「そう思う」の回答理由
 ・通勤のストレスが軽減され、時間を有効活用できるから
 ・慣れてくると出社時よりも効率的に仕事ができていると感じたから
 ・家庭と仕事の両立がしやすいから
 ・新型コロナウイルスの感染者が急増しているから

 ■「ややそう思う」の回答理由
 ・抑えられる経費が多いと感じるが、コミュニケーションに課題を感じる
 ・無駄な雑談がなく、業務に集中できるから

 ■「あまりそう思わない」の回答理由
 ・会社でないと集中できないから
 ・すぐに確認したい内容が聞きにくいから

 ■「そう思わない」の回答理由
 ・テレワークは仕事のやめ時がわからないから
 ・実際に会うという繋がりを大事にしたいから

テレワークにおける人事制度の見直しが必要

 「テレワークで必要だと思うもの」を調査したところ、最も多かったのは「テレワークに適した人事に関する制度の見直し・変更」であった。次いで「オンライン会議用設備」、「オフィス」と続いた。テレワークでもオフィスは必要と考える人が7割以上いることが明らかとなった。

 一方、「テレワークで不要だと思うもの」を調査したところ、最も多かったのは「会社行事」、次いで「社員の人数分の机・椅子」であった。

テレワーク手当の導入を希望する声が多数

 前問でテレワークに適した人事に関する制度への見直し・変更が必要と回答した人に「具体的に見直し・変更をすべき制度」を調査したところ、最も多かったのは「テレワーク手当の導入」で51.7%であった。次いで「勤怠管理方法」が46.3%、「通勤手当・住宅手当の条件」が43.8%と続いた。

まとめ

 新型コロナウイルスの感染拡大により、急速に広がったテレワークだが今回の調査では、テレワークの経験を通して様々な課題や改善点が浮き彫りになっていることが伺えた。テレワークを定着させていくためには、新たなシステムの導入や制度の改善などが必要と言えそうだ。

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