人材の移籍を企業間で直接交渉　人材移籍プラットフォーム「HR TRADE」事前登録開始

　株式会社プロフィフティーン（本社：東京都渋谷区、代表：兼田浩太）は、企業間で社員の移籍を直接交渉することができる人材移籍プラットフォーム「HR TRADE」を開発した。2021年2月1日から導入企業の募集を開始し、3月上旬からサービス提供を予定している。

オープンな転職活動を可能性を広げる

　厚生労働省の調査によると、新卒社員の3年以内の離職率は30%を超えると言われており、上昇志向にある社員がキャリアアップを目指し転職をすることを避けるのは困難である。

　しかし、採用コストは年々上昇傾向にあり、人材の採用と離職は企業の課題となっている。そこで、プロフィフティーンはリファレンスチェック機能を備えた経歴書と在籍企業に直接、人物の特徴や個性を質問することで転職ミスマッチを防ぐ「企業間の人材の移籍」という新しい選択肢を開発した。会社に隠れて転職活動を行うメリットよりも、会社も社員のキャリアを真剣に考え、オープンな転職活動でさらに可能性を広げることができる社会を目指す。

「HR TRADE」について

　「HR TRADE」は、企業間で人材の移籍を実現するプラットフォームで、主な流れは以下である。
　①導入企業は掲載同意を得た自社社員の人材情報を匿名で掲載
　②人材を必要とする企業は採用したい人材を検索し、オファー
　③企業間で人材情報や業務内容、待遇などの情報交換、移籍条件を交渉
　④人材を要する企業と本人が面談。合意に基づき採用が決定
　⑤移籍先の企業は、移籍交渉で決定された移籍金を支払う

■サービスの特徴
・社員にキャリアアップの新しい選択肢を提供
　市場価値に合う報酬を用意しきれなくなった社員を「移籍」という新しい価値観で
　キャリアアップ支援ができる。

・リファレンスチェック済みの人材情報
　掲載される人材情報は在籍企業で内容が確認されており、長所や短所が入力された推薦状
　が添付されているため、採用のミスマッチを防ぐことができる。

・人材の採用は企業に獲得オファー
　掲載された人材の採用は在籍する企業に直接打診し、採用を決めた企業は予め設定された
　移籍金を支払う。移籍金を得た企業は次の採用の原資にすることができる。

■利用料金
・人材情報の掲載や検索、企業間の移籍交渉は無料で無制限
・人材を採用した企業は移籍元の企業に移籍金からシステム利用料を差し引いた金額を
　支払う。

まとめ

　これまでにない、社員の「移籍」というサービスを展開する「HR TRADE」は、働く人にも企業に新たな風を吹き込むのではないだろうか。事前にリファレンスチェックがされている人材情報を活用することで、採用のミスマッチも防止でき、効率化にも期待ができそうだ。

＜PR＞