遠隔地から人材調達を行う企業はコロナ前後で14.5ポイント増加　即戦力人材の確保に力を入れる

　株式会社リクルートスタッフィング（本社：東京都中央区、代表：山本慎也）は、テレワークを導入している企業の経営者／管理職／人事・労務担当者とテレワークで就業している従業員、それぞれ621人を対象に「企業・従業員におけるテレワークの実態調査」を実施した。

調査概要

調査目的：
　テレワークにおける企業の人材調達や従業員の求職に関する意識変化を把握することにより、これからのテレワーク活用を考える。

調査対象：
　企業側）　一部地域を除く全国の20~60代男女（経営者／管理職／人事・労務担当者）
　従業員側）一部地域を除く全国の20~50代男女（経営者／管理職／一般の正社員）

調査期間：
　2020年12月14日〜17日

調査方法：
　インターネット調査

テレワークを前提とした人材調達が14.5ポイント増加

　「テレワークを前提に、自社の遠隔地（片道2時間以上）に居住する人材を採用されていますか」と質問したところ、28.3%が「新型コロナウイルス流行前から行っている」、14.5%が「新型コロナウイルス流行後から行っている」、16.1%が「現在行っていないが今後は行いたい」と回答した。合わせて6割近くの企業がテレワークを前提として遠隔地の人材調達に積極的であることが明らかとなった。

片道2時間以上かかる企業も転職先の対象になる

　従業員に対し、「テレワークで働くことを前提とした場合、勤務可能だと思えるエリアに変化はありますか」と質問したところ40.3%が「変化あり」と回答した。また、「テレワークが可能な場合に良い仕事があれば片道2時間以上かかる企業も転職先の対象になりますか」と質問したところ、53.2%が「対象になる」と回答した。

遠隔地の企業でテレワークを行うメリットは選択肢が広がる

　「会社まで距離が片道2時間以上の場所で在宅勤務をすると、どんなメリットがあると思いますか」と質問したところ、最も多かったのは「居住地の選択肢が増える」で43.0%、次いで「時間を効率的に使える」が36.4%、「職場の選択肢が増える」が35.0%と続いた。テレワークを活用することで、選択肢の広がりに価値を感じている人が多いことが伺えた。

遠隔地から人材調達を行う最大の理由は「即戦力人材の獲得」

　テレワークを採り入れ、遠隔地に居住する人材を採用している、または採用したい最も大きな理由」を調査したところ、54.4%が「スキルの高い、即戦力になる人材を受け入れたいため」、23.2%が「人材不足を解消するため」と回答した。

まとめ

　コロナ禍においてテレワークが普及し、働き方や価値観が多様化していることで通勤可能エリアへの意識に変化があることが伺える結果となった。テレワークの導入は、優秀な人材を時には世界からも採用できる柔軟な働き方としてますます普及していくのではないだろるか。

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