コロナ禍のストレスに関する調査　30代以上の社員は良好、20代社員は悪化の傾向が明らかに

　株式会社ヒューマネージ（本社：東京都千代田区、代表：齋藤亮三）は企業で実施されたストレスチェックの分析結果を発表した。

調査概要

　調査期間：2019年→2018年12月~2019年11月
　　　　　　2020年→2019年12月~2020年11月
　調査票　：ストレスチェック『Co-Labo』
　対象者数：2019年→701,961名
　　　　　　2020年→729,410名

定期的な実施が求められる「ストレスチェック制度」

　2015年12月から「ストレスチェック制度」が施行され、労働者が50人以上の事業所では年に一度、全社員を対象にストレスチェックを実施することが義務付けられている。

　ストレスチェックを実施した後は、自覚症状が高い人や自覚症状が一定程度あり、ストレスの原因や周囲のサポート状況が悪い人を「高ストレス者」と選定し、本人が申告した場合は医師による面接指導を実施する必要がある。

コロナ禍で20代の「高ストレス者」が増加

　生活の変化を強いられたコロナ禍において「高ストレス者」の割合を調査したところ、全体では12.3%と前年と比較してもほとんど変わらない結果となった。

　しかし、年代別で調査をすると「30代」「40代」「50代以上」の社員はコロナ禍にもかかわらず高ストレス者の割合が減少し、「20代」のみ高ストレス者の割合が増加していることが明らかとなった。背景には政府から出勤者7割減が求められ、多くの企業で加速した「テレワークの導入」が考えられる。「30代以上」の社員にとっては通勤ストレスの削減や人間関係によるストレスの軽減などがストレス状態にプラスの影響を与えたと見られる一方で「20代」の社員にとっては気軽なコミュニケーション機会の減少やサポート不足などからストレス状態に影響があったことが考えられる。

　

　

まとめ

　人々の生活や働き方に大きな変化を与えたコロナ禍において日常生活にもストレスを抱える人が多い中、今回の調査では年代別によりストレスの状況が異なることが明らかとなった。一気に導入が加速したテレワークだが、20代の社員にとってはストレスの原因となっているケースがあることが伺えた。新入社員を迎える時期も近づいており、より一層の体制強化などが必要と言えるのではないだろうか。

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