コロナ禍の企業実態調査　社内コミュニケーションに課題を感じる人は7割

　パーソルファシリティマネジメント株式会社（本社：東京都港区、代表：槌井紀之）は、自社の働き方改革に携わった経験のあるオフィスワーカーを対象にコロナ禍における「コミュニケーション」と「生産性」に関する調査を実施した。

調査概要

　調査目的　：コロナ禍における企業の対策実態を明らかにする
　対象エリア：全国
　対象年齢　：20~60代のオフィスワーカー
　調査期間　：2021/1/7~2021/1/14
　調査対象　：自社の働き方改革に携わった経験のある人
　有効回答数：232サンプル
　業種　　　：18業種
　調査方法　：インターネット調査
　調査機関　：パーソルファシリティマネジメント株式会社

約7割が社内コミュニケーションに課題を感じている

　「あなたが所属する企業において、現在、社内コミュニケーションに課題があると思いますか」と質問したところ、26.3%が「大いにそう思う」、40.5%が「ややそう思う」と回答した。

　また、「コミュニケーション課題解決のために既に導入している施策」を調査したところ、最も多かったのは「オフィス内の感染症対策強化」で65.5%、次いで「オフィス使用再開」が42.2%、「ITツールの導入・拡充」が37.9%と続いた。テレワークの導入による社内コミュニケーションの希薄化に対する解決策としてリアルな場での交流を重視している人が多いことが伺えた。

コロナ禍で生産性の低下を感じる人は27.6%

　「新型コロナ発生以前と比較した生産性」を調査したところ、56.0%が「変わらない」、27.6%が「低くなった」、3.9%が「分からない」、12.5%が「高くなった」と回答した。

　また、「生産性向上のために導入している施策」を調査したところ、最も多かったのは「オフィス内の感染症対策強化」で54.7%、次いで「オフィス使用再開」が35.8%、「ITツールの導入・拡充」が29.7%と続いた。社内コミュニケーションの課題解決と同じ対策を導入する企業が多いことが明らかとなった。

まとめ

　今回の調査では、社内コミュニケーションの希薄化や生産性を改善するためには、オフィスでリアルに顔を合わせることが重要だと考えている人が多いことが明らかとなった。コロナ禍でテレワークの導入が加速しているが、オフィスの必要性を見直し柔軟な対応が必要とも言えそうだ。

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