オフィスのミカタとは
従業員の働きがい向上に務める皆様のための完全無料で使える
総務・人事・経理・管理部/バックオフィス業界専門メディア「オフィスのミカタ」

働き方改革の実態調査 従業員満足度が「向上した」と回答した企業は51%

2021.03.12

 創業以来、働き方改革のコンサルティングを1,000社以上に提供してきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表:小室淑恵)は、「第2回働き方改革に関するアンケート」を実施した。

調査概要

 調査名称:株式会社ワーク・ライフバランス/第2回働き方改革に関する実態調査
 調査対象:インターネットリサーチモニター全国の20~70歳の男女
 調査期間:2020年12月28日~29日
 調査方法:インターネット調査
 有効回答数:事前調査2,200件、本調査330件

51%が働き方改革で「従業員満足度が向上した」と回答

 「働き方改革の成果として従業員満足度が向上したと回答した人の割合」を調査したところ、51%が「従業員満足度が向上した」と回答し、2019年の調査と比較して約2倍となった。有給休暇を取得しやすい環境整備など従業員にとってのメリットを追求した取り組みが増えたことが予想される。

「勤務間インターバル制度」は従業員満足度が高い

 働き方改革の成果を取り組み別に調査したところ、「勤務間インターバル制度の導入」は有給取得率向上や基本給・賞与の増額などの他の施策と比較しても従業員満足度の向上や離職率の低下に効果的であることが明らかとなった。勤務時間にインターバルを設けることによる効果の大きさが伺える結果となった。

オフィスの改装で留まっているケースも

 「COVID-19によって働き方はよくなったと思いますか」と質問したところ、24.5%が「うまくいっていない」と回答した。その原因を調査したところ、最も多かったのは「働き方改革として何から手をつけて良いか分からないから」で63%、次いで「オフィスを改装したにとどまっているから」が61%、「働き方改革の担当者がやる気がないから」が59%、「数字追求型となり、現実的でない目標値を設定しているから」が57%と続いた。

テレワーク下でのコミュニケーションは重要

 COVID-19によって働き方が良くなったと回答した人が取り組んでいた内容を調査したところ、最も多かったのは「社内システムやパソコン等の強制シャットダウン」で65%、次いで「社員同士のコミュニケーションの場づくり」、「役職間の心理的距離感をなくす取り組み」がともに58%と続いた。

新たなマネジメント手法の構築が鍵に

 「COVID-19によって認識された働き方の課題」を調査したところ、最も多かったのは「お互いの仕事の進捗や予定を把握しづらい」で31%、次いで「管理職にとってマネジメントが難しくなった」が27%と続いた。これまでの出社時の進捗確認方法やメンバーの状況把握方法を見直す必要があることが伺える結果となった。

自分にあった環境で働くことで「生産性が上がる」

 「COVID-19によって気づいた前向きな変化」を調査したところ、最も多かったのは「自分にあった働く環境を作ることができ、生産性が上がった」で77%、次いで「対面でのコミュニケーション等が苦手だった人でも活躍できる場があることに気づいた」が75%、「余計な仕事が何かわかった」が66%と続いた。テレワークの普及などにより、働き方の選択肢が増えたことで前向きな変化につながっていることが伺えた。

まとめ

 今回の調査では、51%の企業が働き方の成果として従業員満足度向上を実感していることが明らかとなった。来期は「残業削減」や「会議時間の削減」、「場所のフレキシビリティ」に取り組むとしている企業も多く、さらなる取り組みが求められていくであろう。

<PR>