「パートナーシップ証明書」で法律上の家族関係がなくても福利厚生の利用を可能に
ソーシャルグッドな事業を展開しているアディッシュ株式会社(本社:東京都品川区、代表取締役 江戸 浩樹)は、多様な人材が働きやすく、心理的安全性が高まる職場環境を整備するとして「パートナーシップ証明書(※1)」の導入を発表。これによりアディッシュ株式会社とアディッシュプラス(アディッシュ100%子会社)の従業者を対象に、法律上で家族関係が認められていなくても特別休暇を取得したり慶弔見舞金を受給したりできるようになった。
(※1)一般社団法人Famieeが発行するブロックチェーン技術を使用した家族関係証明書を指す。2021年2月25日時点で同性パートナーのみに適用されている。
企業における取り組みの現状
昨今は職場環境を整備して、さまざまな価値観を持つ人材がより活躍できるようにする取り組みが促進されている。一方で、厚生労働省の委託事業として実施された調査では、性的マイノリティに対し配慮や対応を意図する取り組みを行っている企業の割合は、全体の10.9%という結果になっている。従業員規模別にみると、1,000人以上の企業では43.1%、100人〜999人の企業は10.0%で、従業者規模によって大きな差が出ている。また、同性パートナーへの福利厚生に関する施策を実施しているのは、全体の約2割の企業だった。実施割合としては、家族手当の適用よりも慶弔休暇の適用の方が高い傾向がみられている。(※2)
(※2)出典:厚生労働省委託事業/「職場におけるダイバーシティ推進事業 報告書」V.調査結果のまとめ/(2020年9月16日訂正)
ダイバーシティ&インクルージョンの推進
家族として当たり前に受けられる権利やサービスであっても、現在の法律上では家族関係を認められない人たちは受けることができない。アディッシュ株式会社では、さまざまな価値観を持つ人材がより働きやすい環境となることを目指し、法律上では家族と認められていない従業者であっても法律婚と同等の福利厚生を提供できるように、今回の導入を決めた。
なお、2021年3月17日時点で適用となっているのは「特別休暇の取得」「慶弔見舞金の支給」「扶養手当(アディッシュ株式会社のみ)」である。(適用は社内規定に準じる。)
アディッシュ株式会社では、経営計画に「2027年までに意思決定層における女性の比率30%」が組み込まれているほか、外国籍の従業者が約11%在籍しており、今後もダイバーシティ&インクルージョンを推進していくと発表した。
まとめ
価値観の多様化やビジネスのグローバル化を受けて、ダイバーシティ&インクルージョンの推進は日本企業の成長に欠かせない経営戦略と言われている。さまざまな価値観を持つ人材が安心して働ける環境づくりの一歩として、パートナーシップ証明書の導入を検討してみるのもいいだろう。
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