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テレワークの継続に関する調査 全体の6割が「テレワーク継続」と回答

2021.03.22

 パーソルキャリア株式会社(本社:東京都千代田区、代表:峯尾太郎)が運営する転職サービス「doda」は、採用担当者を対象に「第2回・自社のリモートワーク・テレワークに関する調査」を実施した。

調査概要

 調査対象:過去にパーソルキャリアのサービスや資料の利用経験がある採用業務に携わったことのある人
 回答人数:1,094人
 調査手法:インターネット調査
 調査期間:2021年1月26日~1月31日

全体の約6割がテレワークを継続

 「リモートワーク・テレワークの実施状況」を調査したところ、2021年1月下旬時点でリモートワークやテレワークを「今後も継続する」と回答した担当者は前回の調査から10.5ポイント増加の62.7%となった。

 そこで、「リモートワーク・テレワークを全社員を対象に実施している理由」を調査したところ、最も多かったのは「社員の安全の確保」で92.0%、次いで「柔軟な働き方の実現」が65.5%、「社員のワーク・ライフ・バランスの確保」が47.9%と続いた。

 また、「リモートワーク・テレワークを一部社員を対象に実施している理由」を調査したところ、最も多かったのは「職種や業務の都合上、出社せざるを得ない社員がいる」で86.1%、次いで「社員の出勤人数を抑制し、三密を回避するため」が56.9%、「出社したほうが生産性・業務パフォーマンスが良い社員もいるため」が34.4%と続いた。

 一方で、テレワークなどを実施していない企業もある。そこで「リモートワーク・テレワークを原則実施していない理由」を調査したところ、最も多かったのは「業務の都合上、出社が必要」で74.7%、次いで「リモートワーク・テレワークの環境が整っていない」が34.3%、「会社の方針」が27.9%と続いた。

テレワーク実施日数は「制限なし」が最多

 「リモートワーク・テレワーク実施可能な日数」を調査したところ、最も多かったのは「制限なし」で46.4%と前回の調査から6.5ポイント増加した。次いで「基本的にテレワーク」が18.4%、「週3日」が12.7%と続いた。

 また、「リモートワーク・テレワークが認められている場所」を調査したところ、最も多かったのは「自宅」で82.5%、次いで「場所の制限はない」が23.6%、「実家」が21.6%と続いた。

「オンラインツールの導入」をする企業が増加

 「今後、リモートワーク・テレワークに関する制度・環境をさらに充実させようと考えていますか」と質問したところ、74.2%が「はい」と回答した。具体的に「変更・新設された制度や環境」を調査したところ、最も多かったのは「オンラインツールの導入」で62.2%、次いで「在宅勤務手当・交通費の見直し」が38.9%、「通信インフラの整備」が37.2%と続いた。

 また、「今後、リモートワーク・テレワークに関する制度や環境をより充実させないことが採用や社員の定着にマイナスにはたらくと思いますか」と質問したところ、46.1%「が「思う」、28.8%が「思わない」と回答した。

まとめ

 コロナ禍で多くの企業が取り入れたテレワークは、今後も継続して取り入れていくことを予定している企業が多いことが伺える結果となった。柔軟な働き方を希望する人も増え、テレワーク制度の有無が人材確保につながることも予想される。

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