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雇用シェアプラットフォーム「Ainone」サービス提供開始 企業間在籍出向を支援

2021.03.23

 welp株式会社(本社:東京都中央区、代表:岡村浩之)は、企業の雇用維持を目的とした在籍出向支援サービス「Ainote」の提供を開始した。

SaaS型企業間ワークシェアプラットフォーム

 「Ainote」は、企業における雇用調整と人材調達の両立を”従業員の在籍出向”により実現するサービスであり、出向元企業、出向先企業それぞれに以下のようなメリットをもたらす。

 ■出向元企業「企業間の垣根を超えた雇用調整が可能」
 従来の雇用調整に代わる手段として他企業への時限的な出向により、自社の雇用を維持したまま人件費の最適化が可能に。出向人材の契約期間終了後は、従来通り自社業務に再配置できるだけでなく、従業員に対し新たなスキルを他社で獲得する機会を提供することもできる。

 ■出向先企業「正社員として勤務している即戦力人材の受入が可能」
 他社で勤務する正社員人材を時限的に雇用することができ、教育などのコスト削減だけでなく即戦力人材を必要な期間だけ雇用することが可能に。今後は、出向契約期間終了後も出向元企業の意向次第で契約延長や移籍交渉ができる仕組みの提供を予定している。

在籍出向の手続きはオンライン

 「Ainote」では、企業間出向に必要な人材/案件/管理/相手先企業検索/マッチング/面談・商談・契約/就業・請求管理などの手続きを全てオンライン上で完結することができる。

 出向候補の従業員情報がはじめからオープンになることはなく、相手先企業との商談前には必ず秘密保持契約書を締結、両社の合意ができた段階で交渉に必要な情報が開示される。最終的に両社が合意した出向条件に対して従業員自身の同意をシステム上で得た上で出向協定を締結するため、出向契約を円滑に進めることができる。

 また、出向中従業員の勤務状況はシステム上で管理することができ、残業時間などを含む就業実績に応じた出向負担金の算出を月次で行う。出向負担金の算出・請求は、出向先企業からの報告に対し、出向元企業の確認・同意に基づき請求額が確定する。

成果報酬型のサービス

 「Ainote」のシステム利用料は完全無料で、出向契約が成立した場合のみ料金が発生する成果報酬型である。報酬手数料は出向元・出向先双方が出向賃金の5%ずつを出向期間に応じて負担する仕組みで、今後はそれぞれの状況とニーズに応じて変動する仕組みの導入も検討している。

 

まとめ

 「Ainote」の先行導入企業からは、「人材の受入を通じて企業間のネットワークを築くことができる」「従業員の雇用シェアの幅が自社グループ企業外を越えて検討できることがメリット」「雇用シェアを行う上で人事部としてアクションすべきことが明確」などの声が寄せられている。従業員の休業に代わる新たな雇用調整の手段として導入を検討してみてはいかがだろうか。

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