10万円の支援金でテレワークを促進　株式会社メタップス

　株式会社メタップス（所在地：東京都港区／代表取締役社長：山崎 祐一郎）は、2021年10月に予定しているオフィス移転に向けて、テレワークの環境整備を本格的に促進していくことを発表。2021年4月に10万円の在宅勤務支援金を支給するほか、同月から在宅勤務手当を月5000円支給するとしている。自宅の通信回線工事にかかる費用や、デスク・イスなどの購入費、継続的に発生するであろう通信費や水道光熱費などの補助が目的だ。

ニューノーマル時代へ向けて

　株式会社メタップスでは2020年8月に策定した中期経営計画の中で掲げている新しい経営理念を実現させるため、2021年10月に本社オフィスを渋谷へ移転することを予定している。中期経営計画では多様な採用形態の許容を前提に生産性の向上を図ると定めている。

　今回の移転は組織人事戦略の一環であり、ニューノーマル時代に向けた自立分散型社会への移行を見越してのこと。移転に伴いスモールオフィス・サテライトオフィス化を進め、テレワークを軸にした新しいワークスタイルへの本格的な移行を進めていくと発表した。

テレワークに適した環境づくりをサポート

　株式会社メタップスでは、新型コロナウイルス感染症拡大防止への暫定的な対応策として、テレワークと週数回の出社を組み合わせたワークスタイルを導入・継続してきた。今後は本社移転に伴いますますテレワークを推進していくため、これまで以上に社員らの自宅をテレワークに適した状態へ整える必要がある。

　そこで、デスクやモニターなどの購入費用、通信回線工事などの費用として在宅勤務支援金10万円、通信費や水道光熱費の補助として在宅勤務手当月額5000円の支給を行う。支給額は実際に必要とされる費用や他社の状況などを鑑みて決定したとしている。

　対象となるのは2021年4月時点で株式会社メタップスに在籍している、総合職正社員並びに短時間総合職の正社員と契約社員。これら以外の形態で雇用されている者と退職予定者は対象外とし、給与にて支給するとしている。

まとめ

　新型コロナウイルスの影響を受けて、新しいワークスタイルとしてテレワークを推進する動きは急激に加速。予期しなかった動きによって、さまざまな費用負担が発生した人も少なくないはずだ。社員のテレワーク環境を整えることは、ニューノーマル時代を迎える企業が今注力すべき重要な課題のひとつと言えるだろう。

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