補助金申請の事業計画作成を専門家が支援　申請まで最短1ヶ月

　株式会社フィンチジャパン（所在地：東京都渋谷区／代表：高橋 広嗣）と税理士延平昌弥事務所（認定経営革新等支援機関）が、事業再構築補助金の申請支援サービスを開始したと発表した。

事業再構築補助金とは

　新型コロナウイルス感染症の影響で売上が減少した中小・中堅企業を対象とした補助金。最大1億円の給付で、新規分野展開などに必要な費用を補助する。リモートサービスへの転換やインターネット・スマートフォンの活用などにも活用可能。申請要件のハードルが比較的低いことから、幅広い企業において活用が見込める補助金だ。

申請に必須となる「新規事業計画」「認定経営刷新等支援機関」

　認定経営刷新等支援機関などと策定する新規事業計画が、補助金の採択に際して必須となる。計画には踏み込んだ内容の策定が必要で、全売上高に対する対象事業の売上高の割合などが細かく定められている。

新規事業計画の策定をサポート

　フィンチジャパンと税理士延平昌弥事務所が提供する「事業再構築補助金サポート」では、作成に不慣れな人でも最短1ヶ月で計画の策定と申請が完了できるよう支援する。オンライン相談にも対応していて、全国から利用可能だ。

さまざまな悩みを解決

　事業再構築補助金サポートでは、企業が抱える下記のような悩みを解決するとしている。

　■新規事業を立ち上げるノウハウが不足
　■資金調達に繋がる事業計画が作成できない
　■申請に向けて具体的な作業イメージがわかない

「誰が、いつまでに、何をするのか」を見える化

　事業計画の策定においては、チームのメンバーが連携してさまざまなタスクに取り組む必要がある。事業再構築補助金サポートでは革新的なツールとされる「シェアガント」を活用。計画の作成から申請完了までのプロセスを可視化して把握・管理できるよう支援する。

各社概要

＜税理士延平昌弥事務所＞
　2001年に設立し、企業のあらゆる成長段階においてよきブレーンとなってサービスを提供。認定支援機関として実現可能性が高く実のある事業計画策定を支援するとしている。

＜株式会社フィンチジャパン＞
　2006年設立。企業の新規事業開発を専門分野とし、これまでに数多くの新規事業開発や事業計画を手がけてきた。自社のノウハウを提供し、補助金採択と事業成功を実現させる計画立案を支援すると述べた。

まとめ

　新型コロナウイルス感染症の影響により、多くの中小企業が事業形態の再編や転換を迫られる形となった。補助金の活用は負担を軽減するメリットがある一方、その申請作業に手間取る企業も多い。計画策定から申請まで短期間で可能とするこのサービスは、補助金申請に不慣れな企業には心強い支援となるだろう。

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