2020年度の総務業務に起こった変化と2021年度への展望

　総務専門誌「月刊総務」を発行する株式会社月刊総務（所在地：東京都千代田区／代表取締役：豊田健一）は、全国の総務担当者を対象に「総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査」を実施し、139名から回答を得たことを発表した。

【調査概要】

調査名称：総務の2020年度の振り返りと2021年度の展望に関する調査
調査対象：「月刊総務」読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
調査方法： Webアンケート
調査期間： 2021年3月22日〜3月29日
有効回答数：139件

2020年度は仕事の内容が変化した総務は約9割

　2020年度の仕事内容に変化があったかとの質問では、29.4%が「とても変わった」、66.9%が「やや変わった」と回答。全体で約9割に何らかの変化があったことがわかった。

約9割が2020年度に会社全体のデジタル化の推進を実感

　会社全体のデジタル化に関して尋ねると、「とても進んだ」、「やや進んだ」と答えた人が合わせて87.8%だった。

　さらに、デジタル化が進んだと回答した人を対象に、コロナ対策やテレワーク推進が関係しているかと質問したところ、「関係している」と回答したのは86.1%だった。

デジタル化されたこと1位「採用・研修」2位「社内問い合わせ対応」3位「請求書・契約書」

　デジタル化された業務内容でもっとも多かった回答は「採用・研修」で36.9%となった。次いで多かったのは「社内問い合わせ対応」で33.6%。続いて「請求書・契約書」が32%の回答だった。

2021年度の総務体制に求めることは「デジタルツールの導入」が最多

　2021年度の総務体制に何を求めるかとの質問では、もっとも多かったのが「デジタルツールを購入してほしい」で5割近くの回答があった。そのほか多かったのは「人員を補充してほしい」や「総務もテレワークできるようにしてほしい」という結果になった。

8割が総務のキャリアでロールモデル不在

　総務のキャリアを描く上でロールモデルとなる人はいるかとの質問には、「いない」と回答する人が約8割という結果になった。

まとめ

　新型コロナウイルスの影響でビジネスモデルやワークスタイルにさまざまな変化がもたらされた2020年度。総務の業務内容にも多くの変化が起こっており、2021年度に向けさらにデジタル化推進の動きは強まりそうだ。

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