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8割の企業が今後もテレワーク継続もしくは『ハイブリッド』型勤務体制へ移行を検討

2021.04.22

 レノボ・ジャパン合同会社(本社・東京都千代田区、代表取締役社長 デビット・ベネット)は、日本にある企業で働くIT設備購入の決裁権を持つ321名を対象に、各企業のIT部門の業務内容や労働環境が新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受けてどのように変化したかを調査した。

今後は『ハイブリッド』勤務体制に移行が主流

 2020年4月の緊急事態宣言以降、急速に普及したテレワークだが、企業の規模を問わず、回答企業の80%以上が新型コロナウィルスの流行が収束した後も、テレワーク・在宅勤務、もしくは在宅勤務とオフィス出社を組み合わせた『ハイブリッド』勤務体制へ移行すると考えていることがわかった。

未だに1/4の企業が『ニューノーマル』体制への対応に苦慮

 テレワークに移行した後も、通常通りの業務体制を維持できているかという質問に対しコロナ問題が深刻化して1年が過ぎた時期であるにもかかわらず、「混乱中」と答えた企業は28%に達した。同様の調査が行われた世界各国(アメリカ、オーストラリア、シンガポール、インド)の調査結果と比べると、各国で「混乱中」と回答したのは20%以下とさほど高くないことに対して、日本では1/4の企業がテレワーク対応にいまだに苦慮している実態が浮かび上がってきた。

IT関連のトラブルシューティング 自社内対応が多数

 回答企業の7割以上が自社内のみ、もしくは基本的には自社内で、IT関連のトラブルシューティングの対応をしている。この傾向は特に小企業/零細企業において顕著で、自社内ですべて対応している割合は62%にもなり、大企業が31%に留まっていることに比べるとその差は2倍だ。

調査概要

 調査地域:全国
 調査対象:日本に所在し、2020年3月以降、新型コロナウィルスの感染拡大を受け、会社の方針や勤務体制が変わった会社に所属するIT設備購入の決裁権を持つ従業員321名
 対象区分:調査結果は従業員数によって、大企業(従業員数1000人以上)、中堅企業(従業員数100~999人)、小企業/零細企業(従業員数99人以下)の3グループに分別。
 調査期間:2021年1月15日~2月11日
 調査方法:インターネット調査
 調査会社:Reach3 Insights
 調査企画:レノボ・ジャパン合同会社
 ※他国との比較は、レノボが同時期に同様の方法で各国で行った調査結果を基に比較

まとめ

 今後、さらなるDX化が社会全体に求められていくことを考えると、今の日本社会はあまり好ましい状態とは言えないだろう。主体となるIT部門がDX化に注力できるような取り組みが必要なのではないだろうか。

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