オフィスにおける感染症拡大防止対策の実態

　アイグッズ株式会社（本社：東京都港区／代表者：三木 章平）は、2021年4月に出展した「第15回 オフィス防災 EXPO」にて、来場者に新型コロナウイルスの対策に関するアンケートを実施。一部地域において“まん延防止等重点措置”もとられている状況下、企業が実施している対策が浮き彫りとなった。

調査概要

　調査手法：第15回 オフィス防災 EXPO来場者にシール貼りにて、各設問に回答する方式にて実施
　調査対象：アイグッズ株式会社のブースに来場した約245名
　調査期間：2021年4月7日（水）〜4月9日（金）

オフィスでどのくらい感染対策を気にしている？

　94%の企業がオフィスでの感染対策を気にしている状況。オフィスにおける感染、職場クラスターの発生に対してより敏感になっていることが想定される。

70%以上のオフィスが飛沫防止パーテーションと非接触温度計を導入中

　飛沫防止パーテーションと非接触温度計は70%以上のオフィスで導入されていることがわかった。一方で、自動噴射型のアルコールについては、約半数のオフィスが取り入れているという結果が得られた。

入室時以外は除菌環境のないオフィスが多い

　普段除菌するタイミングについて、「外からオフィスに入室する際」は除菌を必須にしていることが多いと分かった。そのほかを選択した中には、除菌のタイミングについて、「お手洗い」や「外出時（携帯用アルコールを使用）」などが挙げられた。

約60%の企業においてオフィスに感染対策啓発係を設置中

　60%弱の企業で、ソーシャルディスタンスの啓発をしたり、定刻に除菌タイムをお知らせするなどの感染対策啓発係がいるという結果が得られた。厚生労働省が発信している職場における新型コロナウイルス感染症の拡大を防止するためのチェックリストの中でも、『事業場の感染症予防の責任者及び担当者を任命している。（衛生管理者、衛生推進者など）』『労働者が感染予防の行動を取るように指導することを、管理監督者に教育している。』などあるように、感染症予防の担当者を任命して、その人が先導し、労働者に対して感染対策を啓発していくことが求められている。

まとめ

　全国のクラスターの3割が、職場で発生するものと言われている。職場クラスターが発生すれば、営業停止をやむなくされたり、取引先や従業員の家庭へ感染を広げてしまったり、さまざまな影響が予想される。そのような事態を引き起こさないよう、オフィスでの徹底した感染防止対策が重要だ。

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