【緊急事態宣言下のテレワーク実態調査】「全社的なテレワークの実施」二極化傾向

　アデコグループジャパン（本社：東京都千代田区／代表者：川崎健一郎）は、企業で働く人事・総務担当者約1496名を対象にこれまでの緊急事態宣言下でのテレワークの実施状況や企業の今後のテレワークの運用方針等についてアンケート調査を実施した。

緊急事態宣言発令時の実施状況

　企業で働く人事・総務担当者1496名を対象に、昨年の4月に発令された1回目の緊急事態宣言発令時（2020年4月16日～5月25日）と2回目の発令時（2021年1月7日～2月28日※1）のテレワーク実施状況についてアンケート調査を実施。テレワークを「全社的に実施した」と回答した担当者が1回目は42.3％に対して、2回目では35.2％と、7.1ポイント減少していたことが分かった。※1首都圏1都3県は3月17日まで

企業規模別での実施状況

　テレワークの実施状況を企業規模で比較したところ、従業員1000名以上の企業では「全社的に実施した」との回答が41.3％だったのに対して、従業員1000名未満の企業では28.9％と12.4ポイント低かった。

テレワークで期待すること

　テレワーク導入による新型コロナウイルスの感染拡大防止以外で、期待している効果を聞いたところ、「社員のワーク・ライフ・バランスの向上（40.1％）」が最も多い結果となった。

今後のテレワークの方針

　今後のテレワークの導入や継続・廃止等、勤務先の方針を聞いたところ、43.5％と大半がテレワークを導入・継続の意向だったが、3割以上はテレワークの推進をしない意向であることがわかった。

テレワークに伴う制度の導入

　前問で「導入済で、拡大予定」、「導入済で現状維持」と回答した担当者628名を対象に、「テレワーク補助などの新しい福利厚生施策等の導入状況」について質問したところ、「導入済み」は28.3％で、「検討中」は28.7％だった。2020年10月に実施した調査では、「実施済」が10.8％と1割程度にとどまっていたが、約半年の間に企業内での制度整備が進んでいることが分かった。

調査概要

　調査対象： 企業の人事・総務担当者1496名
　サンプル： 従業員1000名以上の企業に勤める担当者745名、従業員1000名未満の企業に勤める担当者751名
　調査方法： インターネット調査
　実施時期： 2021年3月26日～3月31日

まとめ

　テレワークの推進・活用は新型コロナウイルス感染拡大防止の観点のみならず、生産性向上やワークライフバランスの改善にも効果が期待できるとされている。自社にテレワークを定着させるために何が必要か、改めて考えてみてはいかがだろうか。

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