2022年卒 約6割の学生が地元での就職を希望

　株式会社マイナビ（本社：東京都千代田区、代表取締役 社長執行役員：中川信行）は、2022年3月に卒業を予定している全国の大学生・大学院生を対象に実施した、Uターン・地元就職に関する調査の結果を発表した。

約6割の学生が地元で就職を希望

　2021年3～4月時点で地元就職（Uターンを含む）を希望している学生は約6割で、前年に比べ2.9%増加となった。2017年卒以降、地元での就職を希望する学生は減少していたが、5年ぶりに増加に転じている。

働く場所が自由になったら？

　テレワークやリモートワークの推進で働く場所が自由になった際に、勤務先・居住地域の理想として当てはまるものについて質問。

　勤務先の理想は「地方の企業に勤めたい」と約5割の学生が回答し最多となった。居住地域の理想で最多となったのは「地方に住みたい」で、6割近くが回答している。一方で、「東京の企業に勤めたい」という学生は前年と比較すると0.5%減少、「東京に住みたい」という学生は前年比2.4%減と、東京の勤務・居住を希望する割合は減少していることがわかった。

地元企業への就職活動に関する障害は

　地元企業への就職活動で障害だと感じていることについて尋ねたところ、「交通費」と回答した学生が前年と比較して12.7%減少する結果となった。一方で、「距離・時間」と回答した学生は、前年より微増して19.1%となっている。

調査概要

　調査名称：2022年卒 大学生Uターン・地元就職に関する調査
　調査期間：2021年3月18日～4月6日
　調査方法：WebDM
　調査対象：3月18日時点のマイナビ2022会員で、2022年3月卒業見込みの全国の大学生及び大学院生
　有効回答：5,910名

株式会社マイナビ

　1973年設立。多様な事業領域で人と企業に情熱を持って向き合い、信頼ある情報発信やサービスの提供に取り組む。コーポレートブランドには「わたしの（＝マイ）ナビゲーター（＝ナビ）になりたい」という想いが込められている。ビジョンとして掲げるのは、進学、就職や転職、結婚などマイナビを使って情報を得るという「⽇常⽣活に普通にある存在」をめざすこと。地域ごとに異なるさまざまな特⾊や⼈々のニーズにきめ細かく応えるために、全国各地に拠点を置き、リアルなネットワークを築いていくことに注力している。

まとめ

　新型コロナウイルス感染症の影響により社会に広く浸透し始めた多様な働き方は、学生らの就職動向にも影響をもたらしていることがわかる。採用活動で柔軟な働き方を提示できれば、魅力的なPRにつながるのではないだろうか。

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