テレワークの実施時間　業務時間全体の1割にとどまる

　2021年4月、一部地域で新型コロナウイルスの新規感染者数が再び増加。企業においては、感染拡大を抑制するため引き続き政府からテレワークの推進や、出張の必要性を慎重に検討することが求められている。

　そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。

業績へ今後マイナスの影響
　新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』（「既にマイナスの影響がある」と「今後マイナスの影響がある」の合計）と見込む企業は7割を超えた。また、「今後マイナスの影響がある」は3カ月連続で1ケタ台となるものの、前月から2.0ポイント増加し、先行きに対する警戒感はやや強まっている。

一方で、『プラスの影響がある』（「既にプラスの影響がある」と「今後プラスの影響がある」の合計）は2カ月ぶりに減少に転じた。

マイナスの影響1位は「旅館・ホテル」

　業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「旅館・ホテル」が最も高かった。次いで、「飲食店」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」、「広告関連」が9割台で続いた。

　他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」が最も高く、以下、「放送」、「飲食料品小売」が続いた。また「各種商品小売」は、前回調査において3割超の企業でプラスの影響を見込む結果となっていた。

業務時間全体に占めるテレワークの割合は平均1割台
　自社において業務時間全体のなかでテレワーク（在宅勤務やリモートワークなど）をどの程度の時間実施しているか尋ねたところ、「経営層（役員）」は業務時間全体のうち平均11.2％、「管理職」同11.8％、「内勤職」同13.4％、「外勤職」同12.4％となった。また、テレワークの時間が「70％以上」を占めている企業は各職種とも5％程度となった。一方で、各職種ともテレワークを実施していないという企業は6割超となっている。

都道府県ごとにみるテレワーク時間

　都道府県別に業務時間に占めるテレワークの時間を平均すると、各職種すべてで全国平均を上回ったのは、「東京」「大阪」「神奈川」の3都府県となった。とりわけ、「東京」では、各職種とも全国平均の2倍以上であった。

調査概要
　調査期間：2021年4月16日～30日
　調査対象：全国2万3,707社
　有効回答：1万1,003社（回答率46.4％）

まとめ

　2021年5月、まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の延長および実施区域が拡大され、引き続き制約のあるなかでの経済活動となっている。先行きに対する警戒感が高まりつつあるなか、政府には国民や企業の不安が軽減されるよう、中長期的な展望を示す対応策が求められるだろう。

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