企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの進捗度を日米比較

　 レクシスネクシス・ジャパン株式会社（本社：東京都港区／代表取締役社長 斉藤 太）は、企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスの評価項目ごとに、日米の主要企業の取り組み状況を調査することにより、コンプライアンスを推進する組織作り、運営について日米の企業の違いを比較した「Chief Legal Officerインタビューレポート」を公開した。

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企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンス改定のポイント

　・企業がコンプライアンス部署に十分かつ継続的なリソースを確保し続ける必要性を明示
　・企業コンプライアンス・プログラムが一定のリスクのみに配慮し、他に配慮しない場合、これを高く評価しない旨を明示

日米企業それぞれの調査結果

　アメリカの企業においては、組織・運営・修正のいずれの項目とも60%以上の比較的高い数値となった。特に、2020年の改訂を受け、組織に関する数値に大きな変化が見られた。

　比べて日本企業は全体的に低い数値となり、中でも運営面での弱さが顕著であった。コンプライアンス活動の成果を定量化できないことから、運営面に対する自信がもてないとの回答が目立った。

日本企業の課題

　組織においてはコンプライアンス部門のリソース不足が顕著であった。特に、海外子会社においてリソース不足を指摘する声が多かった。その一方で、経営のコミットメントについては、有意であるとの回答が多数見られた。

　運営面ではリスク情報の正確なプログラムへの反映について、新規事業の際のリスク抽出、海外子会社のリスク抽出を不安視する声が多かった。また、成果を測るための浸透度の定量化が課題とした回答が目立った。全体的には、子会社管理に多くの課題がある、との結果となった。

　コンプライアンス・プログラムの定期的な見直しについては、文化が異なる海外子会社との一律の見直しが困難、との指摘があった。また、PDCAサイクルの確立については、ほとんどの企業が「C」に対する課題を掲げていた。

まとめ

　2020年に改訂された企業コンプライアンス・プログラムの評価ガイダンスのポイントは、企業がコンプライアンス部署に十分かつ継続的なリソースを確保し続ける必要性が明示されたことである。アメリカ企業においては、本改訂を受け、リソースの確保などが行われてきているが、日本企業ではほとんどの企業においてリソース不足である、との認識であった。その結果、プログラムの運営が時間的、量的に立ち遅れているとの回答が多く寄せられた。

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