法務担当の6割超「今後、業務で生成AIを使用したい」 どんな業務で使う? LegalOn Technologies調査
AI法務プラットフォーム「LegalOn Cloud」を提供する株式会社LegalOn Technologies(本社:東京都渋谷区、代表取締役 執行役員・CEO:角田望)は、法務担当者500名を対象に「法務業務における生成AIの活用に関する調査」を実施。法務業務における生成AIの利用率や今後の希望などを明らかにした。
調査概要
調査企画:株式会社LegalOn Technologies
調査実施:株式会社クロス・マーケティング
調査期間:2024年9月25日〜9月30日
調査対象:法務業務を担当する会社員、会社役員500名
調査方法:インターネット調査
出典元:法務業務における生成AIの活用に関する調査(2024年9月)株式会社LegalOn Technologies
現在「生成AIを使用している」は約3割。業務効率化の効果実感
本調査では法務担当者の29%が「現在、法務業務で生成AIを使用している(過去に使用していたも含む)」と回答している。生成AIを使用している場面としては「法的文書の翻訳(45%)」「法的文書の要約(44%)」「法的文書のドラフト(43%)」が多いようだ。
同社はさらに「業務で生成AIを使用している」と回答した法務担当者に、使用の効果について質問。「業務効率化(68%)」「文章作成の手間(49%)」「翻訳の手間の削減(42%)」が上位に並んだという。
逆に、現在業務で生成AIを使用していない理由としては、「使用方法がわからない(38%)」「使用する環境が整備されていない(37%)」が多く挙げられている。
また同社は、法務担当者500名のうち6割以上が、業務において生成AIを使用したいと回答したことを報告している。その理由としては「事務処理的な業務が手いっぱいで本来の業務が手につかない状態であるため」「業務負担が軽減する分、ほかの業務に取り組むことが可能になるから」などが挙げられたという。
まとめ
ChatGPTをはじめとする生成AIの活用がビジネスシーンにおいても進んでいるが、法務業務においても利用率が約3割まで伸びていることが判明。今後、業務に活用したいと考える人は6割を超えた。こうした調査結果を受けて、同社は法務業務での生成AIの活用が今後より一層進んでいくと予測している。
一方で、使用方法がわかっていない人や使用する環境が整っていないという回答も多くみられており、普及には社員教育や環境整備が必要なようだ。特に法務業務においては正確性や専門性が重要となることが多く、誤った情報の生成に対する懸念もあるだろう。
同社はAI法務プラットフォームを提供しており、法務担当者に向けて業務効率化とさらなる価値を提供すべく、機能開発を進めていくとしている。こうした専門的な業務にも活用できるツールの開発も、法務業務における生成AI活用を後押ししていくことだろう。