コロナ禍により加速したDX化 6割以上が「自社のDX化進んでいない」

　ディップ株式会社（本社：東京都港区／代表取締役：冨田 英揮）は、「DXサービスの導入に関する状況」について調査を実施した。

DX化進捗の実態

　新型コロナウイルス感染拡大から1年経った現在、総合的にどの程度DXが進んでいるかについて質問したところ、「DX化ができていない」と答えた人は約5割となった。

属性別進捗

　さらに詳細に把握するために4つの属性でセグメントして分析したところ、「DX化ができていない」のは、大企業よりも中小企業、管理部門よりも営業部門が多いことがわかった。

デジタルツールの導入/検討状況

　次いで、デジタルツールを導入済みの企業に、導入しているツールについて質問した。最も多かったのは「勤怠管理・Web給与明細などの労務管理ツール」、2位は「経費精算・管理などの経理ツール」、3位は「予定管理・情報共有などのグループウェア・ポータル」となった。

導入が進まない理由

　デジタルツールの導入が進まないと回答した企業にその理由について質問したところ、1位は「ツール導入後の明確なビジョンを描けていないから」、2位は「デジタル活用に長けた人材が不足しているから」、3位は 「どのツールが良いのかわからないから」が上位を占めており、『DX人材』が不足していることが大きな導入の壁となっていることが浮き彫りになった。

導入後の効果について

　実際にデジタルツールを導入した企業でその効果をどう感じているか質問したところ「効果を実感している」と回答したのは6割以上。そのうち、実感している効果の内容は「業務にかかる手間の削減」が圧倒的に多く、2位の「データ管理・分析の精度向上」以降と大きな差を広げた。

調査概要

　調査手法：インターネット調査
　調査期間：2021年4月2日〜2021年4月5日
　調査対象：従業員規模が50名以上の企業に所属する47都道府県内在住の22歳～69歳男女
　有効回収数：1,000サンプル

まとめ

　新型コロナウイルス感染拡大により、「DX」という言葉も日常的に耳にするようになり、企業のDX化も少なくとも感染拡大前より進んでいるはずだが、1年経過時点では感染拡大前を上回るほどのデジタルツール導入には至ってはいないことがわかった。しかし、導入したくてもできない理由も多いことから、企業の抱える課題や悩みの解消を支援する取り組みが必要になると推測される。

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