人流・動態の変化が市場に及ぼす影響を把握可能に

　クロスロケーションズ株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：小尾一介）と、株式会社ニッセイ基礎研究所（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：手島恒明）は、位置情報ビッグデータをAI解析した人流データを用いて、オフィスへの出社率を定量的に把握できる「オフィス出社率指数」の共同開発を発表した。

オフィススペースの市場動向を把握する新しい指標

　人々のオフィスへの出社の状態は従来の方法では包括的に把握することが困難だった。そこでクロスロケーションズの位置情報ビッグデータ解析による人流データを活用して、オフィスの出社率をインデックス化したものを新たに開発。

　この指標は新型コロナウイルスが流行する前に比べて、オフィスの出社率がどのくらい減少しているのか、あるいは回復しているのか、様々なデータを収集、加工して、出来るだけ偏りを修正して実態を見える化することに成功している。また、2020年2月以降の「オフィス出社率」と新型コロナウイルスの新規感染者数との推移を見比べた考察では、政府の対策に合わせて企業やオフィスワーカーが働き方を柔軟に変化させ、ウィズコロナの新しいワークスタイルを作り上げていることが指摘されている。

オルタナティブデータとして不動産市場での活用に期待

　今回の「オフィス出社率指数」の登場により、ハードデータが存在しない領域において、位置情報ビッグデータを定量化できることが分かった。また、データのノイズやバイアスを出来るだけ軽減した指数となったことで、エリアごとの出社率の違いにそのエリアの特徴が現れており、不動産取引における新たな基準として活用されることが期待されている。

オンラインセミナー開催

　今回の分析とレポートを執筆したニッセイ基礎研究所の佐久間誠氏を招いてセミナーを開催する。

　日時：2021年7月7日（水） 15:00〜
　場所： オンライン（Zoom）
　申込はこちら

まとめ

　現在、Web上にて機能限定のLAP人流モニタリング無料モニターを募集しているとのこと。簡単な登録で手軽に関心のある場所の人流変更が確認でき、マーケティングレポートやご当地情報として活用することが可能だ。興味があればまずはオンラインセミナーに参加してみてはどうだろうか。
　
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