SmartHR 約156億円のシリーズD資金調達を実施

　株式会社SmartHR（本社：東京都港区、代表取締役：宮田 昇始）は、Light Street Capitalをリード投資家とし、既存株主・新規投資家を引受先とした第三者割当増資・新株予約権付社債により合計約156億円の資金調達を実施した。これにより累計調達額は約238億円になる。

直近の事業状況

　株式会社SmartHRは、人事・労務分野の業務効率化による生産性向上を目指し、労務手続きや年末調整などのアナログな業務をテクノロジーで合理化することにより、業務上の煩雑なコミュニケーションの削減に邁進。昨今のテレワークの普及とともに市場も拡大し、2020年11月には提供する人事労務ソフト「SmartHR」への登録企業数は30,000社を超えた。

　2019年以降、「SmartHR」に溜まったデータの活用と業務効率化によって生まれた時間を生かす人材マネジメントの実現を目指し、従業員サーベイや分析レポート機能、組織図機能を新たに追加し、企業経営におけるデータ活用も後押し。2020年には関西支社に続いて、九州、東海にも拠点を構え、日本全国で企業に寄り添ったサービス提供を行なっている。

調達の目的と今後の展開

　日本の労働力減少に対する一つの解決策として、テクノロジーを活用した業務効率化が社会に受け止められる一方で、効率化にとどまらない、企業による「働きたいと思う環境の整備」の重要性も高まりつつある。

　調達した資金を活用し、人事・労務分野の業務効率化に加え、「働きたいと思う環境の整備」のための人事・労務情報のデータ活用を強く推進する。既存機能を使用した企業状態の可視化と改善について、広い業種での活用事例を創出し、これからの日本の労働市場に適した人材マネジメントモデルを社会に提案。さらに、生産性向上を後押しする人材マネジメントのための機能開発にも注力する。人事労務領域を超えて企業におけるデータ活用の価値を高め、経営戦略における意思決定を後押しする。

　また、上記の実現のため、採用強化やマーケティング活動への継続した投資も決定。株式会社SmartHRの事業を支える人材基盤の形成、およびサービス認知の向上を目指した広告展開や株式会社SmartHR主催カンファレンスなど幅広いマーケティング活動により、安定した事業成長を目指す。

まとめ

　SmartHRは企業の人事データベースとして、労務管理から人材マネジメントに至るまでそのプラットフォームを戦略的に展開してきた。今回の資金調達によってますますその動きは加速化されていくのではないだろうか。

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