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新型コロナの影響、企業の75.9%が「業績へマイナスの影響」を見込む

2021.06.10

 株式会社帝国データバンクは2021年5月18日から31日にかけて、全国2万3,724社を対象に(有効回答数1万1,242社)、新型コロナウイルス感染症に関する16回目の調査を実施し、結果を発表した。

調査結果

 新型コロナウイルス感染症による自社の業績への影響、『マイナスの影響がある』と見込む企業は75.9%(前月比0.5ポイント増)だった。一方で、『プラスの影響がある』は4.1%となり、前月と同水準であった

 『マイナスの影響がある』を業種別にみると、「旅館・ホテル」が最も高かった。次いで、「飲食店」、「広告関連」、「繊維・繊維製品・服飾品小売」、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」が9割台で続いた

 『プラスの影響がある』は、総合スーパーなどを含む「各種商品小売」が20.0%でトップとなった。以下、「飲食料品小売」、「電気通信」、「家具類小売」が上位に並ぶ。

 自社が実施した、もしくは実施している施策は、「政府系金融機関による特別融資の利用」が最高となった。次いで、「民間金融機関への融資相談」、「雇用調整助成金の利用」が3割台で続く。

 今後実施を検討している施策は、勤務時間内での接種承認やシフト勤務、特別休暇付与など「従業員がワクチン接種をしやすくする工夫」がトップ。次いで、「ワクチン接種に関する従業員への情報提供」、「従業員のワクチン接種状況の一元管理」が続き、ワクチン対策が今後の上位にあげられた。

感染拡大防止策を最大限に推し進める必要

 本調査の結果、依然として4社に3社は、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込んでいた。

 まん延防止等重点措置と緊急事態宣言の延長および実施区域が拡大され、「旅館・ホテル」や「飲食店」のほか、アパレル関係で外出自粛や休業・営業時間短縮の影響が色濃く生じていた。また、1年以上にわたり経済活動が制約されるなか、「中小企業」を中心に資金繰りに対する施策を重点的に行っていた。さらに企業からは「緊急事態宣言延長などの解除スケジュールがみえない以上、資金融資が一番望まれる」(婦人・子供服小売、兵庫県)といった意見も聞こえる。他方で、今後企業はワクチンを接種する際に特別休暇を整備するなど従業員のワクチン接種を促す施策を検討している。

まとめ

 感染者数の高止まりや従来型より感染力が強いとされる変異型のウイルスが広がるなど、依然として企業を取り巻く経営環境の厳しさは続くとみられている。政府には、いまこそワクチン接種の推進をはじめとする感染拡大防止策を最大限に推し進め、同時に日本経済再生・企業活動の継続につながる経済対策の実行が求められている。

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