【就活セクハラ】18女子大含む31大学が賛同

　ハラスメント専門家として企業のハラスメント対策を支援する一般社団法人日本ハラスメント協会（本部事務局：大阪市西区、代表理事:村嵜要）は、全国の国立大学、公立大学、私立大学を対象に、署名キャンペーンサイト「change.org」で実施している【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】についてのアンケート調査を行った。

調査結果トピックス

　1.私立大学31大学が賛同（31大学の内、18大学が女子大）有効回答の女子大率約6割

　2.有効回答の賛同率100%

　3.「賛同しない」と回答した大学は0%

　4.「回答できない」と連絡があったのは10大学

18女子大　就活セクハラ警戒

　有効回答の「女子大率58%」と半数以上を占める。厚生労働省の調査、就活セクハラ4人に1人が被害に合っている調査結果や大手企業の就活セクハラ事件発覚などの報道が相次いでいることから、「就活セクハラを警戒する大学が増えている」と考えられる。特に女子大にその傾向が強く見られる。

「賛同しない」0%

　「賛同しない」と回答した大学は0%　ただし、国立大学、公立大学からはほぼ回答が得られなかった。国立大K大学のみ「回答できない」と連絡があった。

　「回答できない」と連絡があった大学の担当者の多くは、「個人的には賛同するが、大学として賛同するには手続きが難しい」とし、他に「キャリアセンターに相談してほしいため」、「大学のブランドイメージが左右されるため」、「企業側から大学の方針の見られ方が難しい」などの意見が寄せられた。

アンケート概要

　調査内容：署名キャンペーンサイト「change.org」で実施している【#就活ハラスメント相談窓口を2022年4月から企業に義務化して下さい】に大学として「賛同する」「賛同しない」についてのアンケート調査
　調査対象：全国の国立大学、公立大学、私立大学
　調査期間：2021年4月13日～5月31日
　有効回答：31大学
　調査方法：メール、インターネット、電話調査

まとめ

　2020年6月に職場でのパワハラやセクハラを防止するための女性活躍・ハラスメント規制法、通称「パワハラ防止法」が施行になったが、就活ハラスメントに関する企業側の対策は努力義務にとどまるなど、その解決に向けての課題は残されたままだ。企業としてどう対応していくかが社会全体から問われているのではないだろうか。

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