経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021

　株式会社ROBOT PAYMENT（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：清久 健也）が主体となり、賛同企業と共に経理の新しい働き方を共創するプロジェクト「日本の経理をもっと自由に」は、「経理1000人に聞いた請求書電子化と働き方に関する実態調査 2021」を実施した。

調査概要

　調査方法：インターネット調査
　調査期間：2021年05月14日～17日
　調査対象：全国の経理担当者（20歳以上）男女1000名

働き方「変わらない」8割以上

　「新型コロナウイルス感染症拡大による社会全体の働き方の変化に伴って経理の働き方はどのように変化したと思いますか。」という質問に対して、「変化していない」と感じる経理が8割以上だった。

　一方で「紙の請求書業務が電子化されると経理の働き方は変わると思いますか。」という質問に、8割以上が「そう思う」と回答した。

「在宅勤務を希望しても全くできない」半数以上

　週にどれくらいの頻度で在宅勤務ができるか尋ねたところ、「希望しても在宅勤務は週1日もできない」と回答した人は半数以上。

「取引先に請求書電子化に取り組んでもらいたい」約9割

　紙の請求書業務の電子化を取引先にも進めてほしいと思うか尋ねると、約9割が「そう思う」と回答。

導入が検討すらされていない企業が約6割

　勤務先で請求書の電子化ツールが導入されているか尋ねたところ、「導入されている」と回答した人は15.2%。一方で、電子化ツールの導入が検討すらされていない企業が約6割となった。

導入を阻害する要因1位は導入コスト

　「請求書の電子化ツールが導入されていない理由は何だと思いますか。」 という質問では 「導入コストがかかるから」が最多となった。

「Peppol」について、内容を把握している経理はわずか2.5％

　『Peppol』に関してどの程度把握してるか尋ねたところ、「詳しく把握できている」と回答した経理は2.5％。

「インボイス制度」を詳しく把握15.3％

　『インボイス制度』に関してどの程度把握しているかとの問いに、「詳しく把握できている」と回答した経理は15.3％。

電子インボイス対応の準備をしている企業は5社中1社

　「インボイス制度」もしくは「Peppol」を認知していた人に、勤務先で電子インボイスに向けて社内で具体的な準備を始めているか質問したところ、「進めている」と回答した人は2割だった。

まとめ

　調査結果から、経理部門における働き方の実態が浮き彫りとなった。結果を参考に自社の体制について改めて見つめ直してみてはいかがだろうか。

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