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夏のボーナスが90万円台割る 減少率は過去2番目

2021.06.29

 日本経済団体連合会(経団連)は2021年6月25日、「2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(第1回集計)」を公表した。

2021年夏季賞与・一時金 大手企業業種別妥結状況(加重平均)第1回集計

 調査対象は、原則として東証一部上場、従業員500人以上、主要21業種大手251社。20業種143社の妥結が把握されているが、このうち39社は平均額不明等のため集計より除外している。

 大手企業における夏のボーナス平均妥結額は84万1,150円となり、2014年以来7年ぶりに90万台を割り、2020年より7.28%減少した結果となった。第1回集計における減少率は比較可能な1981年以降で、リーマン・ショック後の2009年(19.39%減)に次いで過去2番目に大きく、金額としては2012年の77万2780円以来、9年ぶりの低さ。

 業種別では、建設が金額では最も高かったものの、前年比4.14%減の131万8,655円。次いで電機が前年比1.51%減の91万6,907円となり、最も落ち込みが大きかった自動車は前年比10.76%減の87万9,626円など10業種で昨夏を下回った。金額が最も低かったのは鉄鋼の54万1,614円。食品が前年比2.11%増の89万7,623円。増加率が最も大きかったのはセメントで3.99%増となった。

 製造業と非製造業で比べると、製造業99社の平均は前年比6.52%減の84万2,115円、非製造業5社の平均は前年比13.46%減の83万2,485円となっている。

 最終集計は7月下旬に発表する予定。経団連は「最終集計も昨夏より下がる可能性がある」としている。

まとめ

 新型コロナウイルスの影響が顕著に現れたと言っても過言ではないだろう。多くの企業、業種が経済的に大きなダメージを受けたことがわかる。特に減少率が高かった業種では前年比10%を超える減少となり、社員らの家計にも影響をもたらすことだろう。このような時だからこそ、この状況を乗り越えて業績を上げるために、今なにができるかを会社全体で改めて考えてみるのもいいかもしれない。

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