約2割の企業は水害対策未実施

　株式会社月刊総務(所在地：東京都千代田区、代表取締役：豊田健一)は、全国の総務担当者を対象に「防災（水害）に関する調査」を実施し、125名から回答を得たことを発表した。

約7割が水害対策は「ハザードマップの確認」

　どんな水害対策をしているか尋ねたところ、「ハザードマップの確認」が約7割で最多、「何もしていない」は2割未満という結果になった。

9割以上がテレワーク中の水害対策できていない

　テレワークを実施している企業に対し、テレワーク中の水害を想定した対策ができているか尋ねたところ、「いいえ」が9割以上となった。

約8割が台風接近時の判断を周知

　台風の接近時に、従業員の出社抑制や休業等の判断を速やかに従業員に周知できているか尋ねたところ、「はい」が8割を超えた。

台風接近時の出勤において困った経験（一部抜粋）

　・電車が止まり帰宅困難になった
　・暴風雨の中びしょ濡れになりながら出社した
　・台風接近時、業務終了の判断基準がなく帰宅指示を出す際にいつも混乱が生じる
　・無理してこなくてよいと言われて行かなかったら、他の職員が全員出勤していた。

半数以上の総務が災害対策基本法の改正を知らない

　災害対策基本法が改正され、2021年5月20日から新たな避難情報に変わったことを知っているか尋ねたところ、半数以上が「いいえ」と回答した。

総務に関する法律改正などの情報収集

　総務に関する法律の改正などについて、どのように情報収集をしているか尋ねたところ、「インターネットで検索する」が最も多く7割強、「新聞を読む」や「専門誌を読む」が約5割だった。

調査概要

　調査名称：防災（水害）に関する調査
　調査対象：『月刊総務』読者、「月刊総務オンライン」メルマガ登録者ほか
　調査方法： Webアンケート
　調査期間： 2021年6月14日〜6月19日
　有効回答数：125件

『月刊総務』

　創刊58年の日本で唯一の総務専門誌。「総務の今を知り、これからの総務を創る」をキャッチフレーズとし、総務部門で働く人を中心に、幅広くビジネスパーソンに読んで役に立つ記事を提供している。

まとめ

　今回の調査では、多くの企業で具体的な水害対策があまり実施されていない現状が浮き彫りになった。　また、テレワークを実施している企業でテレワーク中の水害を想定した対策は進んでいない。これからさらに多様な働き方が広がる中で、水害対策の在り方もアップデートしていく必要があるだろう。

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