情報セキュリティ意識に関する実態調査レポート2021

　キヤノンマーケティングジャパン株式会社（代表取締役社長：足立正親、以下キヤノンMJ）は、国内企業に勤務する会社員に対し、情報セキュリティ意識に関するアンケート調査を行い、調査結果とそこから読み取れる「シャドーIT」の実態について報告書を公開した。

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調査概要

　調査対象：国内企業に正社員として勤めている20歳～59歳までの男女
　調査期間：2021年4月23日（金）～2021年4月25日（日）
　調査方法：インターネットリサーチ
　回答者数：600名

個人所有の端末を業務利用「会社の許可を得ていない」約4割

　37.6%が個人所有の端末を業務に利用し、そのうち36.8％が勤務先からの許可が不要、または許可を得ずに個人所有の端末で業務を行っている実態が明らかになった。「許可不要」の割合は前回調査から大きな変化は無い。

個人情報や機密情報の持ち出しが増加

　9.2%が、勤務先の許可を得ずに自宅で業務を行っていると回答。その際に持ち出したデータは前回調査から大きく変化し、「顧客情報（個人情報など）」が22.5pt増加の25.5％となったほか、「契約書／請求書／納品書」や「各種帳簿書類」なども大きく増加した。

　また、データの持ち出し方法で最も多かったのは「会社支給の端末に保存」の50.0%で、次いで「記録メディア（USBなど）に保存」が36.4%、「個人所有の端末に保存」も29.5%となった。

セキュリティ研修の実施は3割程度

　41.7％が情報セキュリティに関する意識が高まったと回答。一方で、企業による情報セキュリティに関する研修や勉強会の実施は32.8％にとどまる結果となった。従業員規模別では、300名未満の中小企業での実施が少なく、コロナ禍の急激な状況の変化に対応するために、セキュリティ研修まで手が回らなかった可能性が考えられる。

サイバーセキュリティ情報局

　キヤノンMJが日本国内総販売代理店として取り扱うESET製品に関する情報や、最新のセキュリティ情報やトレンド解説、マルウェアなどの脅威動向を提供するポータルサイト。セキュリティベンダーESET社が発信するニュースやサイバーセキュリティラボが発信するレポートを掲載している。（※ESETは、ESET, spol. s r. o. の登録商標）

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まとめ

　便利なツールが次々と登場する一方で、企業の管理下にないデバイスやクラウドツールの利用が増加し、情報セキュリティリスクが高まっている。社内の実態を把握し、対策をとっておく必要があるだろう。

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