中堅中小企業のデジタル化実態調査第2弾

　株式会社リブ・コンサルティング（本社：千代田区大手町／代表取締役：関 厳）は、「企業におけるデジタル化の実態」に関する調査を実施した。

コロナの影響

　企業規模が大きいほどコロナ禍でプラスの影響が出たところが多く、機会と捉えた企業が多く存在していることがわかった。

デジタル化の現状

　デジタル化推進において、全社成果が出ているのは規模が大きい企業だった。規模が大きくなると組織間の調整等により、展開スピードが遅くなると考えられる。一方で全社推進の体制がしっかりしている場合、全社方針が明確になれば早い展開も可能となるだろう。

デジタル化の重要性

　規模が大きくなると競争環境も激化していることが多く、現時点ではデジタル化は必須になっていることも多い。

SaaSの利用状況

　この質問に関連して導入効果についても質問したところ、約85%が効果があると回答している。規模が大きい企業は利用対象者が多いため、投資対効果を確認しやすく、導入が進みやすい傾向にある。また、少子化等による労働力確保が困難になりつつあることも背景の一つになっているのではないだろうか。

デジタル化の現状と活用ハードル

　デジタル化が進んでいる企業の活用ハードルは、スキルのある人材が不足していることと、費用負担が大きいことが上位に挙げられる。また、規模が大きくなるほど、内向きな業務上のハードルに加え、社会的側面を鑑みたセキュリティ面が意識される傾向であることがわかった。

　デジタル化が進んでいない企業の活用ハードルは、スキルのある人材が不足していることが挙げられる。これは、デジタル化が進んでいるケースと同様の要因であり、どのように捉えるかの違いであるとも言える。デジタル化を見据え、既存業務の定量データの可視化も重要な要素になるだろう。

自社におけるAI活用

　AIに関して活用意向を持っている企業は多い。規模別でみると300人以上の企業では、既に具体的な活用フェーズに入っている企業が多かった。300人未満の企業でもAI活用に関心を持っている企業は多く、社会のひとつの転換点になる可能性があると考える。

まとめ

　新型コロナウイルスの影響が続く中、どのようにデジタル変革していくべきか。調査結果を参考に自社の状況を改めて見つめ直し、今後について検討してみてはいかがだろうか。

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