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働き方改革で具体的成果を出した企業を検索できるサイト

2021.07.14

 株式会社ワーク・ライフバランス(本社:東京都港区、代表取締役社長:小室淑恵)は、働き方改革で「具体的な成果」を出した企業を検索できる「働き方改革成功事例検索サイト」の開設を発表した。

サイト概要

 働き方改革成功事例検索サイト

・内容:「得られた成果」「業種」「事業規模」といった切り口で、働き方改革成功事例を検索できるサイト。自社にあった成功事例を素早く見つけ、働き方改革の活動に活かすことが可能。各企業のロゴをクリックすることで、より詳細の成果や記事が表示される。
・提供開始:2021年7月
・対象:企業や教育機関、官公庁、自治体など、生産性向上や働き方改革を目指す組織
・料金:無料

開設の背景

 同社は、2006年の創業以来15年、日本社会・企業の長時間労働を前提とした働き方や、低い生産性、ダイバーシティの欠如等の課題を解決するべく、国の政策や企業の経営戦略の立案にかかわってきた。さらにここ2年は、コロナ禍における生き残りをかけて働き方改革を加速させる企業の支援にも注力。業界では唯一、自社自身も「残業ゼロで成果を上げる」という実績を貫き、創業以来15期のうち、13期を増収増益で達成している。こうした自社の経験をもとにした「働き方改革コンサルティング」は企業規模・業界・地域にかかわらず好評を得ており、現在までに1,000社を超える企業を支援している。

 こうして組織をあげて本質的な働き方改革を継続した結果、明確な因果関係による効果を実感する企業が増加。一方で、ワーク・ライフバランスや働き方改革にようやく目を向け、ここから取り組みを始める企業も増加している。

 そこで、これまで同社とクライアントとで培った成功事例を広く開示し、「働き方先進企業」の具体的な成果で検索ができる「働き方改革成功事例検索サイト」を開設。各社それぞれの目指す成果に合わせて事例を学ぶことで、働き方改革の後押しを提供する。

働き方先進企業の成果について

 働き方先進企業が生み出した多様な成果のうち、「働き方改革の意識向上」は93%が、「管理職層のマネジメント能力向上」は73%、「経営層の意識改革」については63%の企業が変化を実感している。また、特徴的な成果として、「社内出生率の向上」と回答している企業が7社。「社員の所得向上」、または「勤務間インターバルの導入」と回答しているのは13社となっている。

まとめ

 働き方改革にこれから注力していこうと考えているのであれば、まず他社がどのようにして成果を上げているか知ることから始めるのもいいだろう。ぜひ同サイトを活用してみてはいかがだろうか。

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