中小企業の経営者・従業員に聞いた「健康管理意識のギャップ」

　株式会社セイルズ（本社所在地：愛知県名古屋市、代表取締役：富田 崇由）は、従業員数50人以下の①中小企業経営者②従業員を対象に、「経営者と従業員の健康管理意識のギャップ」に関する調査を実施した。

経営者と従業員の意識の差

　「会社は従業員の健康管理の一環として、具体的にどのようなことを行っていますか？（複数回答可）」と質問したところ、『特に何もやっていない（43.7％）』との回答が最も多かった。

　「会社は従業員の健康管理はできていると思いますか？」と質問したところ、『ある程度できている（35.1％）』と回答した人がいる一方で、『どちらともいえない（37.4％）』と判断に迷う人も少なくないことがわかった。

健康管理と会社の生産性

　経営者を対象に、「従業員の健康管理に対する経営者の課題は何だと思いますか？」と質問したところ、『専門知識を持つ人が周りにいない（38.0％）』と回答した人が最も多くなった。

　さらに、「従業員の健康管理は会社にどのようなメリットを与えると思いますか？（複数回答可）」と質問したところ、『安定した経営（53.1％）』と回答した人が最も多く、次いで『生産性の向上（50.4％）』『従業員の定着率の向上（39.7％）』と続いた。

従業員の健康管理の実態

　従業員を対象に、「体調を崩した際、社内に相談できる相手はいますか？」と質問したところ、『相談できる相手はいるが言いづらい（28.4％）』『いない（28.9％）』という結果となり、半数以上の人が会社は健康に関して相談しづらい環境にあると感じているようだ。

産業医「知っている」6割

　従業員を対象に「従業員の健康管理を行う”産業医”の存在を知っていますか？」と質問したところ、6割以上が『知っている（66.3％）』と回答した。

調査概要

　調査期間：2021年6月25日（金）～ 2021年6月28日（月）
　調査方法：インターネット調査
　調査人数：1,024人（経営者516人／従業員508人）
　調査対象：従業員数50人以下の①中小企業経営者②従業員
　モニター提供元：ゼネラルリサーチ

まとめ

　会社で産業医に頼れる環境が整えば、従業員はより安心して仕事に集中できる。そして従業員と会社を守るという、経営者側の責任も果たすことができるだろう。従業員の健康管理のために、産業医と連携してみてはいかがだろうか。

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