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3回の緊急事態宣言を経たオフィス出勤率の変化

2021.07.21

 株式会社Photosynth(東京都港区、代表取締役社長 河瀬航大)は、新型コロナウイルス感染症の影響拡大に伴う緊急事態宣などを経たオフィス出勤者数の推移に関する調査結果を発表した。2020年4月に発表したレポートの更新版となる。

調査背景

 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークや時差出勤などの取り組みが順次普及してきており、場所を選ばない働き方が大きく進展している。

 このような状況を受け、株式会社Photosynthでは、提供する入退室管理システムが取得するIoTデータをもとに、さらなる感染拡大の防止や感染症対策に向けた取り組みのための指標として情報提供することを目的に、導入企業における出勤者のオフィスへの入退室の動向を調査した。

出勤状況の推移

 東京都の出勤率は、新型コロナウイルス感染症の本格的な拡大前(2020年3月2日)と比較して、第1回〜3回の緊急事態宣言でそれぞれ、30.4%、48.5%、54.4%。大阪府は、それぞれ、34.9%、57.2%、50.9%。東京都と大阪府を除く45道府県では、それぞれ、49.1%、62.3%、67.8%となった。

調査概要

 調査対象:「Akerun入退室管理システム」を導入している企業
 調査地域:東京都、大阪府、東京都と大阪府を除く45道府県の3エリアを対象に調査
 調査期間:2020年3月1日(日)〜2021年6月26日(土)
 調査方法:調査期間中に同システムを利用したアクティブユーザー数の推移を集計

Akerun入退室管理システム

 入退室履歴や鍵の管理をクラウド化できるスマートロック型入退室管理システム。ドアに貼り付けるだけの簡単設置で導入可能で、面倒な工事は一切不要。従来の入退室管理システムや電子錠のように、ドアや壁に大きな穴を開けることがないため、工事費や原状回復費などはかからず移転先でも使用することが可能。分散したオフィスもクラウドで一括管理できる。企業が抱える悩みや課題ごとに、最適なソリューションを用意しており、労務管理や会員管理といった機能を使うことも可能。時間帯・曜日を指定した鍵も発行できるため、パート・アルバイトの一時利用などにも活用できる。

まとめ

 新型コロナウイルス感染症の拡大によって急速に導入が進んだテレワークだが、徐々にオフィス勤務の割合が増加していることがわかった。感染拡大が止まれば、その割合はさらに増加するのではないだろうか。

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