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7割弱の総務担当者が「テレワークをしていない」実態が明らかに

2021.07.30

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート(本社:東京都港区 代表取締役社長:長尾 收)は、総務業務を担当する会社員に対し、総務の業務課題についての調査を実施したことを発表した。

調査概要

調査対象:事前のスクリーニング調査で総務業務を担当していると回答した会社員
調査方法:インターネット調査
調査内容:総務の業務課題に関する実態調査
調査期間:2021年5月7日~2021年5月14日
回答者 :343名

総務部門の5人に1人が、月に「20時間以上」残業

総務担当者にひと月あたりの平均残業時間を聞くと(n=343)、「1~10時間未満」が37.0%、「10時間~20時間未満」が17.8%、20時間以上(「20時間~30時間未満」「30時間~40時間未満」「40時間以上」の合計)が17.8%となり、総務担当者の2割弱が毎月20時間以上残業していることがわかった。

要因1位は「勤怠管理」

月に20時間以上残業している人の回答(n=61)に注目し、残業の具体的な要因を見てみると、「勤怠管理業務」が最も多く26.2%、次いで「契約書管理業務」が24.6%、「備品管理など庶務業務」が23.0%となった。

「テレワークはしていない」7割弱

総務担当者にテレワークを実施しているか聞いたところ(n=343)、 「テレワークはしていない」と回答した人は66.5%にも上った。

4割強が契約書押印のための「ハンコ出社」を経験

テレワークを実施している総務担当者にテレワーク時の出社理由を聞くと(n=86)、「契約書等の押印のための『ハンコ出社』」が41.9%、「書類の郵送のための『郵送出社』」が40.7%となった。

また、総務部で導入しているクラウドツールについて聞くと(n=343)、「電子契約」は9.9%と1割にも満たない結果となった。

7割の組織風土は依然古い慣習のまま

総務部の組織風土について聞いたところ(n=343)、「どちらかというと過去のやり方や慣習を重視する組織風土である」は69.1%と約7割にも上った。

まとめ

総務部がこれから取り組むべきことは、「テリトリーを超えた業務改革」と「総務部が主体となる取引先の契約電子化および他部署への展開」の2つと言えるだろう。関連部署が多い総務部が主導して取り組むことで、総務改革だけでなく、企業全体の改革の期待ができるはずだ。

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