外国人人材の採用に関する意識実態調査を実施

明光ネットワークジャパン（東京都新宿区、代表取締役社長：山下 一仁）は、企業の人事担当者・経営者 計600名を対象に、外国人人材の採用に関する意識実態調査を実施した。調査結果から、外国人人材の採用における意識と実態のギャップが明らかになっている。

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調査概要

実施期間：2021年6月8日〜6月11日
調査方法：インターネットアンケート調査
調査対象：企業の人事担当者・経営者　600名
調査結果：小数点第 2 位以下を四捨五入
対象業種：下記の6業種・各100名
①製造業、②飲食・旅行・旅館・ホテル・レジャーなどのサービス業、③医療・福祉関連、④流通・卸・小売業、⑤IT・情報通信・デジタル・EC関連業、⑥コンサルタント業

調査結果サマリ

国内企業の人事担当者・経営者のうち、7割で人材不足が起きている。不足している職種トップは「エンジニア（40.4%）」。

積極的に外国人人材を採用しているのは2割未満にとどまる。採用していない理由は、「言語・コミュニケーションの不安」が約半数。

一方で、エンジニアの仕事について7割以上が「日本人でなくてもできる仕事」と回答。

また、外国人人材の採用に関して、4割以上が「専門性の高い人材の確保」といったメリットを感じている。

外国人人材の受け入れに関して、全業種で半数以上が「外国人に適した研修や人事制度が整えられていない」。

明光ネットワークジャパン

「教育・文化事業への貢献を通じて人づくりを目指す」、「フランチャイズノウハウの開発普及を通じて自己実現を支援する」という２つの経営理念を掲げ、「自立学習」「個別指導」方式による個別指導塾「明光義塾」を全国展開している。日本語学校事業は、JCLI日本語学校・早稲田EDUの2校を運営。外国人を雇用する企業向けに、人材紹介・研修サービス『MEIKO GLOBAL』とオンライン教育サービス『Japany』を展開。MEIKO GLOBALでは、日本語力の高い優秀な外国人人材紹介サービスおよび質の高い研修サービスを提供し、 国内企業の人材採用の充足と会社および事業の成⻑を支援する。

まとめ

グローバル化が進み、国境を越えて人材採用が行われるようになった一方で、人事・教育制度の整備の遅れなどが要因となり、外国人採用については企業ごとに大きな差がある。今後ますます加速化すると言われる労働力不足を解消するためには、外国人採用を進められる環境づくりが重要となってくるのではないだろうか。

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