「スモールDX推進支援金」制度を開始。１社最大300万円を中小企業支援企業へ支給

株式会社ライトアップ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：白石崇）は、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化により、経営難に陥っている中小企業を１社でも多く支援するため、パートナー企業へ向けた活動支援金（以下、スモールDX推進支援金）を支給する制度を開始すると発表した。

「スモールDX推進支援金」概要

期間：2021年8月3日（火）～
対象：
１．助成金自動診断システム「Ｊシステム」を導入している企業
２．今後、同システムを活用して中小企業支援を行う企業
支給金額：1社最大300万円（支援企業数１社につき1,000円×最大3,000社分）

枠組み

全国、全ての中小企業を黒字にするために、スモールＤＸを促進する。スモールＤＸとは、SMB（中小零細企業）へ向けた、すぐに導入できる、すぐに使いこなせる、すぐに成果が出る、そんなIT化、DX化を目指した取り組みのこと。

ＤＸ化の最大の障害である導入資金不足に対応するため、Ｊシステムを活用し補助金・助成金の活用支援を実施。Ｊシステムの活用を更に促進するために、今回の「スモールＤＸ推進支援金」を実施する。

「Ｊシステム」とは2020年3月より提供を開始した、中小企業向けの公的支援制度（補助金・助成金）自動診断システム。金融機関、経営コンサル会社から渋谷区、つくば市などの地方自治体へ導入されており、現在までに700社（自治体）で活用されている。

背景

新型コロナウイルス関連倒産は今後も増加する見込みとなっており、その市況感から「先行き不透明」を理由に、事業投資を控える傾向が強まっていると考えられる。

事業投資を控える中小企業が増加すると、同企業向けにサービスを販売している事業主の活動にも一定の影響がある。コロナ不況の影響が、中小企業から、中小企業向け支援企業へと連鎖する可能性が危惧される。

従来、同社では助成金や補助金の活用支援を通じて中小企業の支援を積極的に展開してきた。今後、さらに支援スピードと範囲を拡大していくために、共に中小企業を支援する企業に向けた支援を開始することとなった。

まとめ

国内企業全体のうち中小企業が圧倒的な割合を占めており、生活や財に密着したサービスの提供を行っている。その中小企業の経営状況が悪化することは、日本経済の悪化に直結すると言える。同社と共に中小企業を支える企業が増えれば、地域経済の活性化や雇用機会の創出によって日本経済の更なる成長発展へとつながっていくだろう。

＜PR＞