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従業員のワクチン接種状況、企業の66.7%が把握

2021.08.12

新型コロナウイルスワクチンの接種拡大などによって、経済活動は徐々に正常化に向け期待感が生まれつつある。一方で、2021年7月12日に東京都への4度目の緊急事態宣言が発出されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いている。さらに、8月に入ると新規感染者数の国内最多を更新し、引き続き企業活動や国民の消費マインド回復への障壁となることが予想される。そこで、帝国データバンクは、新型コロナウイルス感染症に対する企業の見解について調査を実施した。本調査は、TDB景気動向調査2021年7月調査とともに行った。

業績にマイナスを見込む企業は6割台に低下

新型コロナウイルス感染症により自社の業績にどのような影響があるか尋ねたところ、『マイナスの影響がある』と見込む企業は69.3%(前月比2.6ポイント減)となり、1年5カ月ぶりに6割台となった。特に、「今後マイナスの影響がある」は5.3%と、調査開始以降で最も低くなった。

一方で、『プラスの影響がある』は5.6%(同横ばい)、「影響はない」(20.1%)は約2割で最も高くなった。

業種別にみると、『マイナスの影響がある』と見込む企業は、「飲食店」が90.9%で最も高くなった。次いで、「医薬品・日用雑貨品小売」(90.0%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(89.9%)、「旅館・ホテル」(87.8%)、「出版・印刷」(84.5%)が続く。他方、『プラスの影響がある』と見込む企業は、「飲食料品小売」と「教育サービス」がともに16.7%で最高となっている。

企業の3社に2社が希望者のワクチン接種状況を把握

新型コロナウイルスワクチンに関して、接種を希望する従業員の状況を自社で把握しているか尋ねたところ、『把握している』は66.7%となり、3社に2社が希望者の接種状況について把握している結果となった。任意接種などのため「把握していない」は28.8%だった。『把握している』企業を規模別にみると、「大企業」が60.3%、「中小企業」が68.0%となり、そのうち「小規模企業」が73.5%となった。

まとめ

本調査の結果、新型コロナウイルス感染症により業績にマイナスの影響があると見込む企業は2020年2月以来1年5カ月ぶりに6割台となった。一方で、変異株などによる新規感染者数の急増は企業活動を行う上で、再び懸念事項になりつつある。引き続き出口を探るような社会情勢となるなか、感染対策を行いながら新型コロナウイルスとの共存の可能性を探る意識が肝要となるだろう。

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