「QUOカード」を発行する株式会社クオカード「BtoBプラットフォーム 契約書」導入

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收）は、ギフトカードとして一般消費者の認知度92.1％（※）を誇る「QUOカード」の発行会社、株式会社クオカード（本社：東京都中央区　代表取締役社長：近田 剛）が契約書の管理業務負荷と人的ミスの軽減を目的に「BtoBプラットフォーム 契約書」を導入したことを発表した。
（※）全国10万人を対象にクオカード調べ

「BtoBプラットフォーム 契約書」導入の背景

「QUOカード」の用途は多岐にわたり、取引先はコンビニ等の加盟店や代理店企業だけでなく、様々な業種の企業キャンペーンのインセンティブ、株主優待等の利用のほか、地方自治体やNPO法人、学校法人等の各種助成を目的とした利用も増加。幅広い契約が月間50件ほど発生し、法務総務課で対応している。

契約書はこれまで、自社サーバー上にスキャンしたデータを格納していた。この格納作業や台帳管理、現場部署からの問い合わせ対応等に、日々かなりの手間と時間を費やしていた。また、著作権に関する契約等期限があるものは、エクセルで台帳を作成し、期限が近づいたら担当部署にメール等で都度注意喚起を行っていたが、チェック漏れやメール送信・確認漏れ、誤入力といった人的ミスが発生していた。

導入の決め手

導入の決め手となったのは、法令対応と手厚く迅速なサポート体制。「BtoBプラットフォーム 契約書」は電子契約の電子帳簿保存法対応については国税庁に確認済みであり、また、問い合わせはクオカード・取引先に関わらず、インフォマートが直接フォローするため解決までが迅速に行われる。

導入効果

①書面締結・電子締結ともに同一のクラウドで一元管理
②シンプルな操作性と高い検索性で、誰でも迷わず使える
③期限が近い契約はアラートを自動発信、更新漏れを予防

株式会社インフォマート

全てのビジネスはつながりによって成立し、結びつきを強めることで発展するという考えのもと、つながりと結びつきの場となるサービスの提供に特化。設立は1998年。さまざまな垣根を越え、グローバルなBtoBプラットフォーム企業を目指している。

まとめ

新型コロナウイルス感染症拡大によって急速に浸透したテレワークが後押しとなり、電子契約を導入する企業が増えている。今後導入を予定しているのであれば、自社や取引先の状況に合わせて、最適なツールを選ぶと良いだろう。

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