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【これからの外国人雇用は”自社内製化”】特定技能14業種の経営者に調査

2021.08.27

一般社団法人 全国人材支援連合会(総本部:長野県佐久市、代表理事:鈴木 淳司)と一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION(本部:東京都千代田区、代表理事:小山 信二郎)は、14業種で外国人雇用をしたことのある従業員数15名以上企業の経営者を対象に、「外国人雇用」に関する実態調査を実施した。

セミナー情報

外国人を「自社内製化」で採用する手法×アジアインフルエンサーの生の声
日時:9月22日(水)14:00~15:30
共催:一般社団法人全国人材支援連合会/一般財団法人 JAPAN LEADING EDGE FOUNDATION

申込みページはこちら

外国人雇用の現状

はじめに、「今後、外国人労働者の雇用予定はありますか?」と質問したところ、『現在も雇用していて、今後も継続して雇用をしていく(63.7%)』との回答が最も多い結果となった。

外国人雇用の現状

続いて、「特定技能についてどのくらい知っていますか?」と質問したところ、『詳しく知っている』『知っている』が合わせて7割以上となった。

今後、特定技能制度を活用していく予定があるか尋ねたところ、『既に活用している』は3割未満となり、特定技能制度を活用できていない割合が高いことが明らかになった。

特定技能の自社内製化について

「特定技能において外国人労働者雇用を“自社内製化”できる仕組みを知っていますか?」と質問したところ、半数近くが『知っている』と回答した。

続いて、「外国人労働者雇用を“自社内製化”したいと思いますか?」と質問したところ、『内製化したいと思う(26.0%)』『やり方が分かれば内製化したいと思う(35.6%)』『メリットとやり方が明確になれば内製化しても良いと思う(23.8%)』という結果になった。

自社内製化における不安な点と期待する点

外国人労働者の雇用の“自社内製化”を検討する上で不安な点を尋ねたところ、『そもそも“自社内製化”する知識、ノウハウがない(39.9%)』が最多となった。

反対に、自社内製化で期待することについても調査したところ、最多は『雇用にかかる月額コストを大幅に削減でき、全体の採用コストを抑制できる(33.2%)』だった。

まとめ

今後も人材不足が加速していくことが想定されるが、特定技能制度を上手く活用できる体制を整えていくことが、人材を確保すること自体と同じくらい優先度の高いことなのかもしれない。

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