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Sansan、「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施

2021.09.02

Sansan株式会社が提供するクラウド請求書受領サービス「Bill One」は、2022年1月に改正・電子帳簿保存法が施行されることを受け、請求書関連業務に携わる1000名のビジネスパーソンを対象に「電子帳簿保存法に関する意識調査」を実施したことを発表した。

改正・電子帳簿保存法の改正内容まで理解している人はわずか1割未満

電子帳簿保存法が改正され、2022年1月に施行されることについて知っているかどうかを聞いたところ、「改正内容まで理解している」との回答はわずか8.8%にとどまった。最も多かった回答は「知らない(72.4%)」となっている。

「改正内容まで理解している」「知っているが内容は理解していない」と答えた276名を対象に、改正・電子帳簿保存法の施行に向けた対応を行っているか聞いたところ、最も多かったのは「対応に向けて動いている(42.8%)」だった。

請求書の受け取りは紙と電子形式が混在

続いて、受け取る請求書の形式について聞いたところ、最も多かったのは「紙の請求書と、PDFなど電子形式の請求書が混在している(54.7%)」で、次いで「すべてが紙の請求書(39.9%)」、「すべてがPDFなど電子形式の請求書(5.4%)」となった。

また、紙と電子形式で混在している請求書を受け取っている人547名に、いずれかに統一して受け取ることができるかどうかを聞いたところ、紙の請求書への統一では59.2%が「いいえ」と回答。また、電子形式への請求書への統一では69.7%が「いいえ」と回答した。

調査概要

調査方法:オンライン上でのアンケート調査
調査地域:全国
調査対象:請求書を取り扱う業務を担当するオフィスワーカー(1000サンプル)
調査期間:2021年8月20日~2021年8月24日
調査企画:Sansan株式会社
※比率は小数点以下第2位を四捨五入しているため、必ずしも合計した数字が100%にならない場合がある。

まとめ

改正・電子帳簿保存法についての理解度は低く、請求書を受け取る際の形式を「紙」もしくは「電子」に統一することが難しいこともうかがえた。このような状況下で、企業が改正・電子帳簿保存法が求める要件を満たすためには、「紙」「電子」形式が混在する請求書を一元管理していく体制構築が求められる。紙の請求書であってもオンラインで受領・一元管理することができるサービスの担う役割はより一層大きくなるものと予想される。

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