2023年開始のインボイス制度、約6割の企業が「よくわからない」と回答

BtoBビジネスを革新する信頼のリーディングカンパニーを目指す、株式会社インフォマート（本社：東京都港区　代表取締役社長：長尾 收、以下「当社」）は、総務業務または法務業務を担当する会社員に対し、電子契約に関する調査を実施した。

調査概要

調査対象：全国のBtoBプラットフォームユーザー
調査方法：Webアンケート
調査内容：電子帳簿保存法・インボイス制度に関するアンケート
調査期間：2021年7月8日～2021年7月12日
有効回答数：903件

9割がインボイス制度に対して未対応

「インボイス制度について、具体的なシステム対策など検討されていますか？」という質問には（n=903）、「よくわからない」という回答が55.3％を占めた。

6割が電子帳簿保存法を知らないと回答

あわせて「電子帳簿保存法をご存知ですか？」という質問をすると（n=903）、6割が知らないと回答した。従業員規模別に分けてみると、300人以下では「知らない」が62％を占め（n=793）、301人以上になると52％となった（n=110）。

続けて電子帳簿保存法を知っていると答えた人に対して、実際に申請（電子化）しているものについて聞いてみると（n=352）、「帳簿（仕訳帳・売上・仕入帳等）」が最も多く20.3％、次いで「発行する書類控え（請求書等）」15.4％、「スキャナ保存（領収書、請求書等）」11.8％となった。

電子データ化を推進するうえで障壁となっていること

電子データ化を推進するうえで障壁となっていることを聞いてみると（フリー回答）、最も多く挙げられたのは「コスト」面が34.7%となった。システムの導入費用だけでなく、切り替えにかかる人員や労力への懸念がうかがえる。続いて「社内ルール」25.1%、「セキュリティ」19.3%、「取引先の協力」13.8%等が挙げられた。

電子データ化に求めるメリット

電子データ化に求めるメリットについて質問すると（複数回答可能、n=903）、「ペーパーレス」が23.8％を占めた。「業務効率化（スピードアップ）」が21.7％、「コスト削減」が15.3％と続いている。

まとめ

2023年10月にスタートするインボイス制度をきっかけに経理業務のデジタル化は急速に進むことが予測される。将来的に次のステップである「デジタライゼーション」を見据えてしっかりと準備を進めておくことが必要だろう。

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